和田有一朗

日本維新の会の和田有一朗でございます。 　私は、地元は実は神戸でございまして、一・一七、阪神・淡路の震災のときに、被災地の真ん中で、延期をされた統一地方選挙に出馬をした経験を持っています。候補者でございました。次に、三・一一、東日本の大震災のときも、私は被災地外の神戸で統一地方選挙に出馬をしている経験を持っています。ですから、二つとも議員あるいは候補者というような視点でこの経験を少し語りながらお話ししたいと思うんです。 　このとき、一・一七、何が起こったかといいますと、まず電気、ガス、水道は止まって、道路は切れるし、鉄道は止まるし、電車は来ないし、何にもできない、駅立ちもできない、学校は避難所になっている、瓦れきの中で街頭もできない、ビラも配れない、こんな状況です。 　そんな中で、じゃ、我々候補者、候補予定者は何をし始めたか。一・一七は、四月の、統一をやっておられる方は分かると思うん

今そう言われましたけれども、有権者の側に立ってみると、これが本当に公正な選挙になるとは私は思えない。そういう意味で、やはり選挙困難事態であって、こういう状況では、やはり私は、立法事実はある、こういうふうに主張したいと思います。 　それともう一点、最後に、大石委員が言われたように、やはりこれは議論を打ち切って採決をすべきだということに対して、枝野会長はお答えになっておられませんので、お答えを求めたいと思います。

日本維新の会の和田有一朗です。 　党を代表し、石破総理による米国訪問の帰朝報告について、全て総理に質問をいたします。（拍手） 　自由で開かれた国際秩序が大きく揺らぐ中、初顔合わせの日米両国首脳が結束し、日米関係の新たな黄金時代に向けて、安全保障や経済、エネルギーなど、多面的に協働していくとともに、世界の平和と安定のために堅固な日米同盟を一層深化させると宣言した意義は大きいと思います。安倍元総理が第一次政権時代のトランプ大統領との間で築き上げた遺産もありましょうが、成果を収めたと率直に評価をいたします。私個人といたしましては、オール・ジャパンの総力戦を支えた外務省を始めとする官民全ての皆さんに敬意を表したいと思います。 　とはいえ、米国第一主義を掲げ、安全保障問題すらディールの対象とし、予測不能の言動で混乱をもたらす大統領の基本姿勢は変わりません。今後、日本に厳しい要求を突きつけてくる

○和田委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　では、時間がございませんので、早速質問に入っていきたいと思うんです。 　今も幾つか出ましたけれども、トランプ政権がこれから、来年発足する。トランプ政権は、当然のように、第一期のときに、非常に熱心に日本人拉致問題に対して関わっていただいた、協力をしてくれたわけです。 　これは、もちろんいろいろな考え方、物の見方がありますけれども、安倍さんとの人間関係があったり、あるいはテロに対する憤りがあったりありますけれども、原点はやはり米国の国益のためというのが当然あっただろうと私は思います。要は、米国の国益というのは、米本土を攻撃できる核ミサイルを止めるというために何ができるか、こういうことをやはり考えておられたんだろうと思います。そんな中で、拉致問題に対する協力というのも一生懸命やっていただいた。 　次に、第二次トランプ政権が間もなく発足

○和田委員　第一期のトランプ政権のときに、ハノイでトランプさんが会ったんですね。そのときに、実はかなりいいところまで行ったんですね。そのときトランプさんが明言していたことは、制裁解除は行うけれども経済支援はアメリカはしない、こう言っていたんです。 　なおかつ、このとき、いいところまで行ったけれども最後に駄目になっちゃったというのは、よく今報道で言われていますけれども、北朝鮮はその当時、降仙にあるウランの濃縮施設を、トランプさんが、これはもう潰せ、こう言った、ところが、途中でそれはできないと逃げた、それで全てが御破算になった、こう言われているんですね。 　ところが、今年の九月に、北朝鮮はこの降仙のウラン濃縮施設をオープンにした。それは、トランプ政権に対して、これは交渉のカードとしてお互いにやり取りできるというメッセージを送ったんだろう、こう言う方がおられます。そういった中から、アメリカが

○和田委員　アメリカとしっかりと緊密に連携をしていきたい、こういう言葉がありました。 　そこでお伺いしたいんですけれども、米朝首脳会談において核、ミサイルの問題で合意なんかができたら、米朝首脳は日本に対して、人道支援や国交正常化に伴う請求権資金の提供というのを求めてくることがあると思うんです。 　過去に、一九九四年、北朝鮮の核問題に関する米朝枠組みのときには、合意がまとまった後、その建設費用四十五億ドルを誰が出すかといったときに、韓国に三十億ドル、日本に十億ドル、その他の国に五億ドルの出資を求めて、当時の村山政権というのは出資を約束して、四億五千万ドル出してしまっているんですね、あの当時。でも、そのとき、これだけの約束をしてお金を出しながら、拉致問題について解決しようという交渉は一切できていない。これは、私は、そういう轍を踏んではいけない、そういうふうな状況をこの先つくってはいけないと

○和田委員　分かりました。しっかりと向き合っていただきたいと思うんです。 　アメリカと先にきっちり我々は構図をつくり、そして、アメリカと北朝鮮が話が先に進んで、後からくっついていって何か回ってくる、請求書が回ってくるというようなことは、こんなことは避けなければならないし、我々は拉致を解決するために、物事を、構図をつくらなければいけないということを申し上げたわけです。 　その次にお聞きしたいのは、政府は、拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策において、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないと明記されています。解決の定義では、全ての拉致被害者の安全を確保して帰国させる、北朝鮮が拉致被害者の真相を明らかにする、北朝鮮が拉致を実行した実行犯を日本に引き渡す、これが明記されているわけです。 　その中で、全ての拉致被害者という言葉がありますが、これは前の期のときに、私、担当大臣、

○和田委員　そういう前提でやってください。 　そういうときに、もう一点お聞きしていきたいのが連絡事務所の話なんです。連絡事務所、先ほど来出ていましたけれども、いろいろな考え方があります。 　北朝鮮側は、例えばの話、トランプ氏に、再調査で見つかった数人の被害者を出して、それ以外については、平壌と東京に連絡事務所を設置して、日本と協力して再調査したらいいじゃないかというような提案をすることもあるかも分からない。そうして、そういう、北朝鮮側がトランプ氏に言ったことをトランプ氏が受け取って、じゃ、日本は北朝鮮の提案をのんでやっていったらどうだと、そうやって連絡事務所を開いてしまう。そんなことをしていくうちに、北が連絡事務所を開く代わりに、あれをやれこれをやれという、また何かいろいろな要求を出してくることがある、決してそんなことがあってはいけないと思うんです。 　こういう形で連絡事務所を開くよ

○和田委員　最も有効な手だて、全ての拉致被害者を救うということですから、それに向けて頑張っていただきたいと思います。 　最後の質問に移ります。 　私は、核、ミサイルの問題が解決に向かっても、日本は、今言いましたように、全ての拉致被害者が助けられるということがなければそれはもう話にならないわけでありまして、そのためには、いろいろな交渉の仕方、いろいろなものはあると思います。 　でも、その中で、やはり横田さんや有本さんが御健在のうちに全ての被害者が帰ってくる、これは全てです、認定、未認定を問わず、そういうことをしなければならない。それができないということは、我々日本は北朝鮮に対して怒っているんだぞ、許し難いと私たちは思っているんだということをはっきりとやはり言い続ける必要があると思います。 　そのことについてどう決意を持っておられるのか、もう一度その決意をお聞きいたします。

○和田委員　政権の最重要課題と書いているんですから、しっかりとやってください。 　終わります。