羽田次郎

今の制度の下で、ただただお米の価格が安くなればいい、そう思っているわけではないということを私は、大臣、そういうお考えなんじゃないかなというふうには承知しておるんですが。 　やっぱり制度を改革して、やっぱりしっかりとお米を作ることに対する所得が保障されてこそ、値段が下がっても大臣もきっと安心できるんでしょうし、そうじゃない今の制度では、やっぱりお米の価格がどんどん下がっていったら所得も減ってしまうという、もちろんそういう不安もある中での大臣のお考えなんだと思いますが、その辺、大臣は実際どうお考えなんでしょうか。

やっぱりしっかりと米農家の皆さん、所得を保障していく、こうした、欧米では国が農業を守っていくのが当たり前のことですので、そうしたことを日本でも、我が国でも行っていくということが私は大切だというふうに考えております。 　次からは金曜日までに通告したとおりの質問となりますが、共通申請サービスにおける不適切な制度設計について、令和六年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューで取り上げられたｅＭＡＦＦは、農林漁業者等の利便性向上及び国、自治体職員の事務負担軽減を目的に、農水省所管の全三千三百手続をオンラインで申請できるよう構築されたシステムです。 　農水省は、ｅＭＡＦＦの成果目標として、令和七年度中にオンライン利用率六〇％を掲げていますが、実際は、令和三年度の公表ベースで僅か〇・三％と極めて低調で、今年度中の目標達成には程遠い状況にあると認識しております。申請件数が非常に少な

やっぱり今、高齢化している農業従事者の方たち、高齢化している中でやっぱりオンライン作業というのはなかなか難しい部分もありますし、手続を窓口でもある程度簡易化されているということも承知しておりますが、そういう中で、ここに開発費用ですとか運用の保守の費用とか、そんなに掛ける必要があるのかという本当に問題意識は持っております。秋のレビューでは、やみくもに全申請手続をシステム化するのではなく、利用者のニーズを把握した上でシステム化すべき部分を見極めて開発すべきであるという指摘もされました。 　ｅＭＡＦＦの設計、開発に当たり、利用者のニーズや申請状況を把握せず、所管する全手続のオンライン化を進めた責任の所在について伺います。

結局どこに責任の所在があるのかというのがちょっとはっきり分かりにくい御答弁ではありましたが。 　こうした費用効果の低いシステム導入の事例というのは今回が初めてではなくて、平成十三年に作成されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略でも、全ての行政手続をオンライン化すること自体を目標としたために、利便性に欠け、利用率が伸び悩んだこと、年間利用件数のほとんどない手続もオンライン化した結果、費用対効果の低いシステムとなったことが問題になりました。 　今回のｅＭＡＦＦはまさにこの二の舞とも言えると思いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の反省がｅＭＡＦＦの制度設計に生かされなかった理由、そして今後の改善に向けた取組について、改めてデジタル庁と江藤農林水産大臣に伺います。

本当に国民の税金を使ってこうした開発も行われておりますので、二重三重にお金が掛かっていくというのは大変な、国民にとっても理解し難い負担になると思いますので、しっかりした予算の執行、これに努めていただきたいということを申し上げたいと思います。 　次に、文部科学省に対して質問させていただきます。 　まず、ＧＩＧＡスクール構想の一環で公立高校等に整備された学習用タブレット等の端末が低調な対応状況であることについて、文部科学省に伺います。 　文部科学省は、都道府県や市町村といった事業主体に対し、公立高校等において奨学給付金等受給世帯の生徒に貸与する端末の整備費用を補助しております。令和三年度に十九道府県の三十八事業体が整備した端末九万五千五百五十四台について会計検査院が検査したところ、令和六年四月末までにその三割超に当たる三万二千八百二台が一度も貸与されていなかった事態が明らかになりました。

コロナ禍ということで多めに見積もったという、そこの理解は十分できるところではありますが、でも、本当にそれが周知されていたのかなというようなちょっと疑問も残るところではありますが、本当に貸与されるということ、無償で貸与されるということが分かっていれば、もっと申請があったんじゃないかというような気もいたしますが、そのことはさておき、この奨学給付金等受給世帯の生徒への貸与以外の具体的な活用方法等の周知状況と、貸与が見込まれない学習用端末の活用状況について政府参考人に伺います。

様々な形で活用されているということですが、本当にしっかりと、せっかく国費で購入した端末ですから有効活用していただきたい、このことを申し上げたいと思います。 　二〇一九年にスタートしたこのＧＩＧＡスクール構想については、二年前も実は当委員会で質問をさせていただきました。その際には、構想に伴うＩＣＴの導入によって、新たな授業の準備、ネット環境の脆弱さによるトラブル対応、破損対応、情報の管理など、業務が増えて教員の重荷になっているという点を指摘させていただきました。 　それに加えて、端末の活用頻度やＩＣＴ指導力に地域や学校間で格差があると。都市部では比較的活用が進んでいる一方で、地方やＩＣＴに不慣れな教員が多い学校では十分に活用されていないという指摘もあります。もちろん、インターネット接続環境下での学習となりますので、情報漏えいですとか不正アクセスなどのセキュリティー対策も不可欠です。適切な

本当、今のこの端末じゃないですけど、もう本当に勝手に動いてしまったりとかそういうこともありますので、しっかりやっぱりシステムについて理解したりとか、教員も含めてそうした教育というのがやっぱり大切なんだなというのを私自身も今身にしみて感じました。 　次に、国土交通省に対して、今年一月に発生した埼玉県八潮市における下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故について伺います。 　トラック一台が巻き込まれ、運転手の方がお亡くなりになるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大事故が発生いたしました。 　まず、お亡くなりになられたドライバーにお悔やみを申し上げ、いまだ様々な御不便を強いられ、不安を感じていらっしゃる住民の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。加えて、ドライバーの救出、陥没箇所と管路の復旧、そして市民の衛生と水環

様々な取組されているということを承知しておりますが、上下水道ＤＸ技術カタログというのも公表されておりますが、全国の下水道事業における職員数が令和五年度で約二万六千六百人と十五年前から二〇％も減少している中で、人手不足を補う効果もあると期待する一方で、使用量収入等の自主財源には限りがありますので、一定の費用が掛かるこれらの技術を導入するか否かは各自治体の判断に委ねられております。維持管理を自治体任せにしていた結果、今般の事故が起きたと考えられるにもかかわらず、今後も自治体任せを続けるのか。そのような姿勢では、本当に安心で安全な国民生活を守れるとは私には思えません。 　実効性のある再発防止策を講じるため、国が率先して自治体の負担軽減や人材確保に努めるべきだと考えますが、中野大臣の見解を伺います。

はい。 　時間となりましたので、終わります。 　　　　─────────────