羽田次郎

どうも皆さん、ありがとうございました。しっかり委員の皆さんとも議論を重ねて決議文を作りたいと思いますので、また何かのときはよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　詳細な御報告をいただきまして、ありがとうございました。派遣議員団が実際に現地に足を運び、自らの目で見て生の声を聞くことの大切さ、それぞれの御報告から伝わってまいりました。 　私の地元の長野県駒ケ根市に青年海外協力隊の訓練所がありますので、協力隊の皆さんの活躍のお話も伺えて大変うれしく思いました。 　改めて、調査派遣、お疲れさまでした。 　それぞれの班の御報告者にお聞きしたいと思いますが、現地での政府関係者、在留邦人との意見交換ですとか、また視察先関係者との対話の中で特に印象に残っているエピソード、若しくは特に印象に残っている現地プロジェクトについて、改めてお話をいただければと思います。

ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、有効に使われているかどうかという視点も大変大事ですし、オファー型の技術協力の重要性というのも今のお話でも改めて感じたところではありますが、ただ、こうしたＪＩＣＡ等が支援を行っている中で、やはり顔の見える戦略的支援というのが大切だと思いますし、特に、人間の安全保障に資するような支援先の国民ニーズに寄り添った形の支援というのをしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　そうした中において、ＪＩＣＡが支援しているということが分かっていても、それが日本の支援だということを気付いていないという国も結構あるというふうなお話も伺うところがございますが、そうした今後の支援の在り方について、田中理事長に伺えればと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　予算案の審議に関しては憲法六十条で衆議院が優越するということが規定されておりますので、言ってみれば衆議院は予算の府でありますが、参議院はその予算の執行内容についてしっかりとチェックをして次の予算につなげていただきたいという、そういう思いを持って審議をしておりますので、参議院は決算の府とも呼ばれておりますので、是非とも政府には、今回、この審議の内容を真摯に受け止めていただいて次年度以降生かしていただきたい、そして不適切な支出を繰り返すことがないよう各省庁で徹底していただきたい、そのためのリーダーシップを石破総理には発揮していただきたい、このことを冒頭にお願いしたいと思います。 　最初の質問は、現在我が国が直面しているトランプ大統領による関税政策について伺いたいと思います。 　日本時間の四月三日未明にトランプ大統領が相互関税に関する記者会見を行っ

全国千か所以上のその相談窓口というお話ですけど、そこに相談、今こういうことで資材、輸入品が高くなっていて困っているんですという連絡をしたときに、もう既に、その様々な政府としての今後の対応というのは、もう対策は練ってあって、それをお伝えするということなんでしょうか。

先ほど非関税障壁のことも総理大臣御指摘になりましたし、トランプ大統領、貿易相手国が並外れた何かを提供するのであれば関税の減免も検討するというような発言なさっておりますが、今度、もしも訪米される若しくは会談をされるという、電話会談をされるというときに、そうした並外れた何かを御提供する御用意があるということでしょうか。

確かに、並外れたというちょっと抽象的な表現ですので、その内容というのもなかなか捉えにくいとは思いますが、しっかりとした何かアメリカにとって国益になるようなことを示してほしいというような意味なんじゃないかというふうに思います。 　三月五日の参議院の予算委員会でも、実は私、二〇一九年九月にトランプ大統領と安倍元総理が合意した、そして十月に署名した日米貿易協定について質問をさせていただいております。そのときに石破総理は、その当時の合意は当然生きている、首脳間の合意はそういうものだというふうに御認識を示されたんですが、今、あれから一か月たちますが、その間様々ございましたが、その当時の合意というのが今も生きているという御認識でしょうか。

そうすると、自動車に対する関税というのが、二四％というのはもう既に発動されている、二五％か、追加関税発動しているわけですが、そうした中において、日本として今後の対応というのは、前回の予算委員会での質疑同様、トランプ大統領に対する信頼というのは変わっていないというふうに受け止めてよろしいですか。

粘り強く、国益も示しながら交渉していかれるということだとは思います。 　米国の関税政策について、この後、古賀之士委員からも詳細な質問あるというふうに承知しておりますので、私はここまでとしますが、我が国の国益を守りながらも、高関税によって国民生活の影響が最小限にとどまるように、高関税による影響が最小限にとどまるように、迅速な交渉を是非とも石破総理にはしていただきたいというふうにお願い申し上げます。 　次の質問からは、本来の決算審議らしく、令和五年度決算に関して、まずＯＤＡ、政府開発援助について伺いたいと思います。 　カンボジアの通信基幹ネットワーク整備事業のために有償資金供与として約三十億円を貸し付けたにもかかわらず、固定電話サービスの利用率が、目標値六一％に対して令和四年時点で〇・一六％と大きく下回っていました。また、草の根無償資金協力として約一千万円を贈与したガーナでの保健センター