貫名功二

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　先ほどもお答えさせていただきましたが、ほとんど利用料等の費用負担は発生しないというふうに考えておりますので、しっかりと地方公共団体と連携して、そのような御要望等がありましたら、また今後の課題とさせていただければと思います。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　ドローンにつきましても、今般の能登半島地震におきまして、例えば、行政機関におきましては、警察、消防、自衛隊などにおける現地での捜索活動や被害状況の確認、土砂災害現場の二次被害防止のための上空監視、また、民間企業におかれましても、無線中継ドローンによる携帯電話の不通エリアの応急復旧や医薬品等の物資の配送など、様々な形で活用されたところでございます。 　先ほど申し上げましたワーキンググループの報告におきましても、災害対応等におけるドローンの活用の推進について提言をいただいているところでございます。 　このように、ドローンについては非常に重要な手段の一つであると認識しているところでございます。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　発災時に情報収集するための職員の派遣につきましては、基本的には被災状況に合わせて各省庁において実施しているところでございます。 　また、内閣府としましては、大規模な自然災害が発生した場合においては、発災後、速やかに内閣府調査チームを派遣し、現地では、関係省庁及び被災地方公共団体とも連携しながら、被災地の課題やニーズを把握し、一体となって災害応急対策を行っているところでございます。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　災害発生時には個々の自治体のみでの対応には限界がございますので、災害時の応援協定に基づきまして民間事業者等と御協力いただくことが非常に重要だと認識しております。 　ドローンにつきましても、先ほども申し上げましたように非常に災害時に活躍しておりますので、自治体とドローン関係団体との間の協定締結が広がってきているというふうに承知しているところでございます。 　内閣府では、先ほどの提言に合わせて、ドローンなど災害対応上有効と認められる新技術についてカタログを作成しまして、自治体での活用を促しておるとともに、また、消防庁と連携いたしまして、自治体が他自治体における災害時応援協定の締結状況を確認できるよう、自治体が締結する協定のデータベースを整備いたしまして、ドローン関係も含みます協定の締結を促しているところでございます。 　引き続き、自治体に