貫名功二

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　ヘリコプターは、今般の能登半島地震の災害の対応におきましても、被害状況の確認、現地の捜査活動、それから救助部隊の派遣、救助者や孤立住民の輸送、支援物資の輸送など、半島という地理的制約がある中で、様々な場面で活躍してまいりました。 　また、先月取りまとめました令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告におきましても、ヘリコプター搭載カメラによる情報収集の有効性、また迅速な被災地への進入のための海路や空路の活用といったことについても提言をいただいたところでございます。 　このように、発災時におきまして被災地で災害応急対応を行えるヘリコプターは非常に重要な手段の一つであると認識しております。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　内閣府では、国や地方公共団体、指定公共機関等の有する災害関連情報を集約し、一枚の地図上で表現し、関係機関に即座に共有できるシステムであります新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでおりますが、を本年四月に運用を開始したところでございます。議員御指摘のヘリポートの情報につきましても、地図情報として一元的に表現される情報の一つとして位置づけているところです。現在、総務省消防庁が収集した情報をシステムに入力することにより、関係機関の中で情報共有されるべく調整を進めているところでございます。 　こうした関係機関の災害対応情報がデジタルで集約、共有される防災デジタルプラットフォームを令和七年十二月までに構築できるよう、引き続き、情報の充実を図るとともに、関係機関のシステムとの接続を進めてまいりたいと思っております。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　ＳＯＢＯ―ＷＥＢは本年四月に運用を開始したところでございまして、順次、地方自治体や指定公共機関等のシステムとの連携を進めているところでございます。 　例えば、気象情報や道路交通情報、停電情報といったものに関して自動の連携を済ませているところでございます。ですが、現時点で接続が完了していないその他の防災関連情報システムにつきましても、早期に関係機関と接続に向けた調整を進め、防災デジタルプラットフォームの構築に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　既に自前の防災情報システムを有している自治体におきましては、新たな費用負担はほとんど発生しないと考えております。仮に、これからサーバーを調達し、新たなシステムを構築しなければならないというような自治体がある場合は、所要の地方財政措置などの財政支援メニューがありますので、適宜こちらを御活用いただければと思っております。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　先ほどもお答えさせていただきましたが、ほとんど利用料等の費用負担は発生しないというふうに考えておりますので、しっかりと地方公共団体と連携して、そのような御要望等がありましたら、また今後の課題とさせていただければと思います。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　ドローンにつきましても、今般の能登半島地震におきまして、例えば、行政機関におきましては、警察、消防、自衛隊などにおける現地での捜索活動や被害状況の確認、土砂災害現場の二次被害防止のための上空監視、また、民間企業におかれましても、無線中継ドローンによる携帯電話の不通エリアの応急復旧や医薬品等の物資の配送など、様々な形で活用されたところでございます。 　先ほど申し上げましたワーキンググループの報告におきましても、災害対応等におけるドローンの活用の推進について提言をいただいているところでございます。 　このように、ドローンについては非常に重要な手段の一つであると認識しているところでございます。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　発災時に情報収集するための職員の派遣につきましては、基本的には被災状況に合わせて各省庁において実施しているところでございます。 　また、内閣府としましては、大規模な自然災害が発生した場合においては、発災後、速やかに内閣府調査チームを派遣し、現地では、関係省庁及び被災地方公共団体とも連携しながら、被災地の課題やニーズを把握し、一体となって災害応急対策を行っているところでございます。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　災害発生時には個々の自治体のみでの対応には限界がございますので、災害時の応援協定に基づきまして民間事業者等と御協力いただくことが非常に重要だと認識しております。 　ドローンにつきましても、先ほども申し上げましたように非常に災害時に活躍しておりますので、自治体とドローン関係団体との間の協定締結が広がってきているというふうに承知しているところでございます。 　内閣府では、先ほどの提言に合わせて、ドローンなど災害対応上有効と認められる新技術についてカタログを作成しまして、自治体での活用を促しておるとともに、また、消防庁と連携いたしまして、自治体が他自治体における災害時応援協定の締結状況を確認できるよう、自治体が締結する協定のデータベースを整備いたしまして、ドローン関係も含みます協定の締結を促しているところでございます。 　引き続き、自治体に