鈴木俊一

○鈴木（俊）国務大臣　政府といたしましては、経済環境の変化を踏まえました適時適切な資金繰り支援、それから、金融機関が挑戦意欲がある中小企業の経営改善や再生支援の強化を図ること、こういうことが重要であると考えているところであります。 　先般、八月三十日でありますが、財務省、金融庁、経済産業省の連名で、経営者による再チャレンジを支援する施策などを盛り込みました、挑戦する中小企業応援パッケージというものを公表いたしました。また、このほかにも、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう、金融機関に対しまして累次にわたって要請を行っているところであります。 　加えまして、金融庁では、金融機関が企業の事業性を評価して、不動産担保でありますとか個人保証に安易に依存しない融資慣行を確立していくため、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを公表いたしまして、全国各地の金融機関の現場向けの説明会

○鈴木（俊）国務大臣　この前の御質問でも一部お答えをいたしましたが、政府といたしましては、金融機関が企業の事業性を評価して、個人保証や不動産担保に安易に依存しない融資を推進していくことで、中小零細企業の持続的な成長を後押ししているところであります。 　金融機関のこうした取組を促すため、先ほど申し上げましたが、金融庁は、関係省庁と連携をいたしまして昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめまして、金融機関が個人保証を求める場合には保証契約の必要性等を保証人に説明するよう、金融庁の監督指針を改正し、手続を厳格化し、併せて、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革の促進を行いました。その結果、原則経営者保証を求めないことを新たに表明した金融機関も出てきているところであります。 　また、金融機関が不動産担保や個人保証に安易に依存せずに、企業の事業性に着目した融資に取り組

○鈴木（俊）国務大臣　神田前副大臣が滞納を四回繰り返していたということは、私は報道に接するまで全く存じ上げないことでございます。税金を納めていただく、それをお願いする立場の財務省として、神田さんがそのような行為をしながら財務副大臣の職にあったということは大変遺憾なことでありまして、私も上司として深く反省をしたいと思います。

○鈴木（俊）国務大臣　存じ上げておりませんでした。

○鈴木（俊）国務大臣　国税庁の公表サイトは、買手の事業者が受け取ったインボイスに記載された登録番号の有効性を簡便に確認できるよう設置しているものであります。個人事業者の場合、プライバシーに配慮し、氏名、登録番号、登録年月日という法令に定められた必要最低限の事項を公表しているところであります。 　加えまして、プライバシー等の観点から懸念の声があったことも踏まえまして、公表情報を一括ダウンロードする場合、データから氏名等の情報が自動的に削除される仕組みとしたほか、プログラムを活用し、公表サイトから大量の情報を自動的に取得する行為に対して対策を講じるなど、必要な対応を行ってきたと承知をしております。 　公表サイトは事業者間でインボイスの有効性を確認するために重要なツールであると考えておりますが、今後とも、個人情報保護等の観点も踏まえつつ、適切に運営をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、事務局的な立場からの御説明をしたところでございます。 　従来ありました関係省庁での連絡会議、それを格上げをしたというような形での関係閣僚会議の設置でございますので、閣僚としてのこの立場から、しっかりと、そうしたいろいろなお悩みでありますとか、いろいろな困難にある方のお声をしっかり受け止めながら、それに対応する、対応をしっかりやってまいりたいと思っています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　要請書につきましては、緊急意識調査も含めて事務方から報告を受けております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その要請書、また緊急意識調査にもありますように、インボイス制度につきましては、中小・小規模事業者の皆様方を始めとして、依然として様々な不安、それからお悩みをお持ちの方がいらっしゃるということが改めて認識をさせていただきました。 　そして、その報告書、緊急意識調査でございますが、中でも、取引先などから不当な扱いを受けている、過度な事務負担が生じているといった負担が、指摘がなされていることを承知をいたしました。 　これに対応しなければいけないわけでありますが、このうち取引先等から不当な扱いを受けているとのお悩みにつきましては、公正取引委員会等において優越的地位の濫用の未然防止のための調査やインボイス導入に係る取引実態把握のための調査を行うとともに、フリーランスに係る取引適正化の観点も含め、取引環境整備に向けた周知、広報、これを徹底してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度につきましては、インボイス制度を導入するということが決まってから、これまでも準備期間長く取ってやってまいりましたし、この間に税制上のいろいろな対応あるいは補助金におけます対応等させていただいてきたところでございます。 　これまでも、十月一日に急に導入ということではなしに、前広に様々な広報、周知等も努めてきたわけでありますが、しかしながら、この開始の段階、開始に至った段階におきましても、いまだに不安の声、それからお悩み、そういうのがあるということ、それはしっかり受け止めていかなければいけないと思っております。 　インボイス制度そのものは複数税率の下において適切なこの課税を行うために必要なものでありますし、海外でもこれは導入をされているものであります。これからもいろいろな声に真摯に向き合って対応をしていきたい、そして安定的なこの定着というものを目指し

○国務大臣（鈴木俊一君）　衆議院のときの答弁を変えるということにはありません。