鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税減税につきましては、もう政府の立場は再三述べておりますので、ここでは改めて申し上げません。 　その上で、今般の経済対策における定額減税等の実施に当たりましては、御指摘のような定額減税と住民税非課税世帯の支援のはざまに置かれた方々にも丁寧に対応する方針を経済対策の本文において明記をしているところです。具体的な対応といたしましては、物価高対策のための重点支援地方交付金による対応を中心としつつ、令和六年度税制改正と併せて、年末までに成案を得ることとしております。 　消費税による対応によらなくても、これらの支援のはざまに置かれた方々に対して十分適切に対応できると考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　高額所得者に対しますその税制の見直しは、令和五年度におきましても三十億円と、三十億円という極めて高い方々に対して一定の措置をしたところでありまして、これが議論のスタートになるのではないかなと私は思っておりますが、具体的な対応につきましては与党の税制調査会において議論をされ決定されるものと認識しています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　投資資金でありますけれども、これは内外に双方向に流れ得るものでありまして、家計の資金の一部が分散投資の観点から海外に投資されたり、また反対に、海外の資金が国内に投資されることもあると考えますが、政府といたしましては、資産運用立国の実現に向けて、神谷先生御指摘のとおり、我が国において家計の資金が成長投資に向かい、企業価値の向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を生み出して、我が国経済の成長や国民の資産所得の増加につなげていくことが重要だと考えます。 　そのためには、魅力ある日本市場を構築をして、家計等の資金を国内投資に呼び込んでいくことが重要と考えます。このため、資産運用立国の実現に向けた取組の中では、スタートアップ企業等に対する投資の活性化、我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すためのスチュワードシップ活動

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項の発動についてでありますけれども、この検討の経過を申し上げますと、昨年四月、自民党、公明党、国民民主党によります三党検討チームにおいて検討が行われました。その中で、揮発油税等が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動によりまして流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をし、発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていないと、そのように承知をいたしております。 　このため、政府といたしましては、燃油、燃料油の激変緩和事業による対応を行うこととしておりますが、この事業を実施することによりまして、トリガー条項によって引下げの対象となるガソリンや軽油だけではなしに、重油や灯油など幅広い油種の価格を引き下げているほか、足下

○国務大臣（鈴木俊一君）　東日本大震災からのこの復興の状況につきましては、堂込先生御指摘のとおり地域によってまちまちでありまして、個々の事業者の状況も様々であると認識をいたします。 　このため、被災地における金融機関は、引き続き、取引先企業の状況でありますとか課題等を的確に詰めて細かく把握した上で、復興、成長が図られるよう金融面からの最大限寄り添った対応をしていくことが求められていると考えます。 　こうした考えの下、金融庁といたしましては、これまでのように、金融機能強化法の震災特例の活用を促してきたほか、金融機関に対し、事業者の復旧に向けた資金ニーズへ応えるための新規融資や貸付条件の変更、東日本大震災事業者再生支援機構を活用し、被災事業者への債権の買取りを通じて二重債務の解消を図りつつ、販路拡大等の事業の再生に向けた支援など被災事業者支援に関する要請を繰り返し行うなど、被災地の事業者に

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、日本経済の今後の成長、また現状についてでありますが、日本経済はコロナ禍を乗り越え、改善しつつあります。名目、実質ともＧＤＰが過去最高水準となり、三十年ぶりの高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の先行きに前向きな動きが見られています。こうした動きを見るに、長年続いてきたコストカット型の経済から脱却するまたとない機会が到来していると認識をいたしております。 　一方で、堂込先生御指摘のとおり、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は国民生活や事業活動を圧迫しておりまして、引き続き物価の動向を注視しなければならないのはもちろんでありますが、世界的な金融引締めに伴う影響でありますとか中国景気の先行き懸念など、海外景気の下振れなども十分注意すべきリスクであろうと考えます。 　コストカット型の経済からの脱却の機会を逃さないためにも、今般の経済対策などを通じまし

○国務大臣（鈴木俊一君）　今年春の財政制度等審議会では、我が国が抱える大きな課題について大所高所から議論を行っていただきました。その中で、危機に機動的に財政を運営するため、平時こそ財政を健全化し財政余力を確保することが不可欠である、真に必要な支出に絞り込み、財源を適切に確保することが必要であるといったメッセージを含む建議を取りまとめていただきました。 　その上で、年末までの令和六年度予算編成は大変に厳しいものになると考えておりますが、こうした建議の内容も踏まえつつ、また、骨太の方針で示された経済財政運営の考え方に沿いまして、引き続き、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくことに加え、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いためり張りの利いた予算編成を行うとともに、重要政策課題について安定財源を確保するなど、現下の政策課題に対応し国民生活を支えるために必要な予算をしっか

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　成長と資産所得の好循環を生み出し、国民の安定的な資産形成を実現するため、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応して、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務

○国務大臣（鈴木俊一君）　当初予算の規模についてのお話でございますが、当初予算の規模、これは、物価動向のみならず、その時々の社会情勢、あるいは政策的な必要性、これまでの予算執行の状況など様々な要素を総合的に勘案して、結果として増減が生じるものでありまして、当初予算の規模と物価は必ずしも直接的に関係するものではないと考えております。このため、金融政策におけます物価安定目標が二％であったとしても、必ずしも来年度当初予算を同率で増やさなければならないものであるということではないと考えております。 　一方で、西田先生御指摘のとおり、物価上昇局面では調達価格の上昇なども見込まれることから、令和六年度予算につきましては、骨太方針二〇二三に基づきまして、経済・物価動向等を踏まえ柔軟に対応する必要があると考えておりますが、同時に、財政に対する市場の信認を確保するためには歳出改革の取組を継続する必要もあり

○国務大臣（鈴木俊一君）　最近の世論調査の結果は、閣内にいる者といたしまして大変私も関心を持つといいますか、大変な状況になっているというようなことを感じております。 　あえて申し上げますと、今般の所得税、住民税の減税措置を含む経済対策につきまして、必ずしも国民の皆さんに十分にその趣旨が浸透していないこと、これも要因の一つであると、そういうふうに思います。総理が述べておられますように、この経済対策の趣旨、これをこれからも丁寧に説明をして、国民の皆さんに理解をしていただく、当面はそのことに全力を尽くさなければならないと考えております。