鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の税制措置のうち、法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮する観点から、控除額五百万円、これは所得にいたしますと二千四百万円程度でありますが、そこまでは付加税が課されない仕組みとなっております。これによりまして、全法人の九四％は対象外となるなど、手厚い配慮がなされているところであります。 　加えて申し上げますと、令和三年度において法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中、先ほど申し上げましたその法人税率に換算をいたしますと、付加税を課すわけでありますが、法人税率に換算すると一％程度の御負担をお願いをするものであります。つまり、対象も六％、そして負担をいただくものも法人税率に換算すると一％程度ということで配慮がなされているところでございます。したがいまして、賃上げを含む企業活動に対して過度な影響を与えるものとはなってい

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、新たな防衛力整備計画、今回お示ししたものにおきましては、将来の防衛費の水準について、二〇二七年度の、令和九年度でありますが、防衛関係費につきましては八・九兆円程度とするとともに、令和二十八年度、あっ、失礼しました、二〇二八年度、令和十年度以降の整備計画については、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間の装備品や施設の集中的な整備等を適正に勘案した内容として、二〇二七年度の水準を基に安定的かつ持続的、持続可能な防衛力整備を進めるものとするとしているところでございます。これに沿って防衛力を整備していきたいと考えております。 　その上で、大塚先生からお尋ねのあります十年後、二十年後の防衛費の具体的な所要規模につきましては、やはり、その時点におけます我が国の安全保障環境に加えまして、今後の技術革新の進展の度合いなど、現時点では予見し難い様々な要因の影響も受けるこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　マネタリーベース、これは流通現金と日銀当座預金の合計値でありますが、基本的には日銀が金融政策として行っている資産買入れの結果によって決まってくると承知をいたします。 　二〇二三年五月末時点のマネタリーベースは約六百七十二兆円でありまして、日銀が金融緩和を推進する中で増加傾向にあると承知をしていますが、金融政策の具体的な手法、これは日銀に委ねられるべきと考えておりまして、金融政策の結果とも言い得るマネタリーベースの水準に関して政府としてコメントすること、これは控えたいと思うところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回、今先生から御指摘のございます民間事業者との意見交換会でございますが、これ、今財務省、ああ、失礼しました、防衛省からもるる答弁がございましたが、入札手続の準備作業として実施されたものであると理解をしておりまして、公共調達の適正化の趣旨に反するものではないと、そのように考えておりますが、財務省といたしましては、防衛省・自衛隊の施設整備について、予算要求内容を精査するのみならず、執行段階においてもこの公共調達の適正化の趣旨を踏まえ適切に対応するよう防衛省に求めるとともに、個別の契約の見積りや進捗状況を含め、予算の執行状況をしっかりと確認をしていきたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私からは、一般的にインテリジェンスに係る予算について、その必要性について述べさせていただきたいと思いますが、我が国を取り巻く安全保障環境、これが厳しさを増す中で、国家の安全保障や国民の安全に関わる情報の収集、これは重要なものであると認識をいたしております。 　この点、昨年末の国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障のための情報に関する能力を強化していくこととされておりまして、これを踏まえ、まずは、その能力強化を担当する関係省庁において、今後必要となる予算を検討いただくことになると考えております。 　財務省としても、予算要求の内容を踏まえまして、予算編成過程を通じて関係省庁とよく議論をして、予算面においても適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、度々申し上げているところでありますが、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えておりまして、その結果として、見込み以上に税収が伸び、決算剰余金に反映されれば防衛力強化の財源として活用されることになると、そのように考えております。 　その上で、経済成長による税収増については、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に、済みません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません。 　その上で、経済成長による税収増については、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に留意する必要があり、政府としては強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法として税収増を見込んでいるわけではありません。 　したがいまして、堂込先生から、財源確保策に変化が経済成長が実現すればあるのかというお尋ねでありますけれども、税収措置を含めた昨年末に決定した防衛力強化のための財源確保のフレーム、これを変更すること、これは考えておりません。 　失礼しました。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の税制措置におきまして、法人税、所得税、たばこ税という三税目の対応になったこと、これは先生から今御指摘がございましたとおりに、与党の税制調査会において、防衛力の強化、これは国民の命、暮らし、事業を守るためであるという観点、国民各層の負担能力や現下の経済情勢に配慮して決められたものと、そのように承知をいたしております。 　このうち、所得税について申し上げれば、防衛力の強化、これは国民に広く裨益するものであることを踏まえれば、それに係る費用も広く負担すべきであるため、所得全体に係る所得税の付加税によって対応することとしたこと、これは適切であると考えてございます。 　こうした税制措置の内容、政府としても閣議決定をしておりまして、これを変更することは考えておりませんが、更なる詳細については今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと、そのように承知をいたし

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま内閣府から答弁がありました。そのとおりであるわけでございまして、政府としては従来の方針に変更をしたものではないわけでございます。 　防衛力の強化や少子化対策を始めまして、様々な政策課題を抱える中にありましても、必要な政策対応はしっかりと行いつつも、歳出歳入両面の改革を進めることで、財政健全化目標の達成に向けて今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現在、日銀が行っております国債買入れ、これは、物価安定目標の達成という金融政策の目的を達成するため日銀が自らの判断で行っているものということをまず前段で申し上げた上で、政府といたしましては、日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営を行うことが適切とは考えておりません。また、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると考えております。 　財政は国の信認の礎であって、今後とも、財政健全化に向けてプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化することなどの方針の下、引き続き責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　その上で、国債の発行についてもお話があったと思います。国債管理政策として国債を安定的に発行していく観点から、市場ニーズを踏まえた発行を行うことが重要であり、引き続き、市場の状況や投