鈴木俊一

○鈴木国務大臣　インボイスにつきましては、いろいろな団体、それから事業者の組織からも、様々な不安でありますとか要望が寄せられているところであります。そういう意味におきまして、葉たばこ耕作組合からも、こうした要望があれば、それは他の団体からの御要請と同じように、しっかり受け止めさせていただきます。

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　成長と資産所得の好循環を生み出し、国民の安定的な資産形成を実現するため、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応して、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまで、政府といたしまして骨太の方針に基づいて毎年度の予算編成を行っており、歳出改革につきましては社会保障も含めて聖域なく取り組んでいるところであります。 　その上で、今回の防衛力強化のための財源としての歳出改革につきましては、昨年十一月に取りまとめられました国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書においても言及されているとおり、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として、骨太方針に基づくこれまでの歳出改革を継続する中で財源を確保することとしているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘がございましたとおりに、令和九年度以降、必要となる毎年度約四兆円の財源確保は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる行財政改革の徹底により約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一につきましては税制措置での御協力をお願いをしたいと考えているところでございます。この割合につきましては、令和十年度以降も同様の方針で確保していく考えであります。これらの財源、いずれもしっかりとした財源であると考えておりまして、予定どおり確保できると考えております。 　政府としては、今後とも、あらゆる行財政改革の徹底を通じまして必要な財源の確保に最大限取り組むこととしておりまして、岸田総理が参議院本会議で答弁申し上げましたとおり、更なる税制措置は考えていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入について、私は、決して反対だとかそういうことではなくて、課題があるということについて、その課題を記者会見で指摘をさせていただいたということをまず最初に申し上げたいと思います。 　その四月の記者会見におきまして、私からは、一部の団体や個人から多額の寄附があった場合、結果として行政の公平性に疑念を持たれることにならないかといった課題がある旨申し上げました。 　こうした趣旨につきましては、過去に閣議決定されました官公庁における寄附金等の抑制についてとの政府方針にも記載されているものであり、例えば、特定の企業から国に対してその企業に関係する政策分野に支出されていることを目的として多額の寄附がなされた場合、結果として国民からその政策分野における行政措置が公平に行われるか疑念を持たれるおそれもないとは言えないことから、この件を

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、現状は、もう先生御存じのとおりに、基金を所管している各省庁において、行政事業レビュー、また基金レビューなどを通じましてしっかり把握をし、また点検をしていると、そういう状況でございます。 　そういうような現在の手法でまずしっかりやっていくということが基本であると思いますが、先々のことについてはいろいろな指摘もあるわけでございますので、そういうものをお聞きをしながら総合的に考えていくことが必要なのではないか、今々は、現状の今やっております手法できちんとチェックし、中身を把握していきたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　よく分かりません。もしかしたら、かなり償却して減額されているのかもしれません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来申し上げておりますが、今回の防衛力抜本強化に要する財源確保、これに当たりましては、国民の負担をできる限り抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う中で、独立行政法人の積立金につきましても一定の基準に基づき精査をし、その結果として、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金の一部を活用させていただくこととしたところであります。 　その上で、両法人の国庫納付後の積立金は、国立病院機構で三百九十七億円と直近八か年で最高の水準、それから地域医療機能推進機構で三百五十一億円と過去最高の水準となっておりまして、これまでの実績との比較でも極めて高い水準となっていることから、経営上、一定の余力があるものと考えているところでございます。 　今般の国庫納付は、安全保障環境が厳しさを増す中で、政府の方針として、防衛力を維持強化していくに当たって、国民の御負担をできるだけ抑

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来申し上げているところでございますけれども、今般の防衛力の抜本強化に要する財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる行財政改革の工夫を行う中で、独立行政法人の積立金につきましてもお願いをするところでございます。 　そのなぜこの国立病院機構、地域医療機能推進機構から前倒しでの積立金納付をしていただくことにしたかということでありますが、積立金百億円以上で、令和六年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している独立行政法人のうち、足下で顕著に積立金が増加し、かつ、その由来がコロナ対策の予算等によるものを精査をいたしました。その結果として、御指摘の二法人の積立金の一部を活用させていただくこととしたところであります。 　さらに、これらの積立金を前倒しして納付していただくこととしておりますが、これは、政府として最大限の努力を行ってい

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化の財源確保でありますが、行財政改革を最大限の努力を行うと、それで四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一について税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところでございます。こうした方針につきましては、昨年末に政府・与党で確認をした上、閣議決定をしておりまして、この内容を変更すること、これは考えていないところであります。 　この税制措置の実施時期につきましては、令和九年度までの過程におきまして、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で与党税制調査会において判断していくことになります。 　また、税制措置の対象となります税目についてでありますが、このことにつきましては、与党税制調査会におきまして、国民各層の負担能力、現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について