鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　小西先生御指摘の防衛力強化の財源措置で、その決算剰余金の活用についてでございますけれども、これは、決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえて、その半分の〇・七兆円程度と活用を見込んでいるところでございます。 　その上で、防衛力整備計画に記載している五年間で〇・九兆円という金額につきましては、さっきの〇・七兆円に当たるものは十年間の平均でありましたけれども、こちらは直近五年間、平成二十九年から令和三年度の決算剰余金の実績を参考といたしまして、先ほど御説明した五年間の平均、〇・七兆円程度を上回る金額の五年分として導き出したものであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　こうした剰余金というものは、まあそのときになってみないと分からないという部分はあるんだと思いますよ。それはそうですよね、確定しないんですから。確定しないんですから。したがって、過去の実績に基づいてやるというのはこれは一つの確かなこの根拠になるものだと思います。 　過去の確定をした剰余金についての十年間の平均でやる、こういうことで我々としてはこれは確たるこの根拠のあるものと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　小西先生の御質問をちょっと確認させていただきたいんですけれども、決算剰余金が増加しない場合に、じゃなくてですか。（発言する者あり）大きな、はい。はい、委員長。

○国務大臣（鈴木俊一君）　分かりました。済みません。 　防衛力の抜本的強化に係る財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるため、税外収入の確保など、あらゆる行財政改革の徹底などを通じて必要な財源を捻出し、捻出に最大限取り組むこととしておりまして、まず増税というものは考えていないということでございます。 　そして、令和六年度以降に防衛力強化資金へ繰入れに充てることのできる税外収入については、現時点で具体的に見込まれるものはありませんけれども、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、令和十年度以降においても、防衛力強化資金を通じて年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えているところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化資金でありますが、これは、様々な取組により確保した税外収入等を防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みであります。防衛力強化資金が設けられたとしても、防衛省予算については、その財源が防衛力強化資金から持ってくるものか否かにかかわらず、毎年度の予算編成過程において、まず防衛省において防衛力整備計画を踏まえた概算要求を行い、財務省と防衛省の間で必要な議論、調整を行った上で政府案の一部として予算の閣議決定を行い、国会で御審議をいただくというプロセスを経るものでありまして、このプロセスには一切変更はありません。そのため、防衛省予算がいわゆる単年度主義の原則の例外になることもないということであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　仮に防衛大臣が防衛力強化資金を管理した場合どういう問題が生じるかということにつきましては、ちょっとお答えをしにくいわけ、しにくいといいますか、できないわけでありますけれども、経緯をちょっとお話をさせていただきますと、防衛力強化資金は、年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てるように年度を超えた歳入の調整を行うために設置するものであります。 　梅村先生御指摘のように、防衛力の整備のための歳出予算は今防衛省の所管となっておりますが、防衛力強化資金の管理の具体的な内容はあくまで防衛力の整備に充てる歳入の調整を行うものであることから、今後、防衛力強化のために確保される個別の税外収入につきましては、毎年度様々なものが想定されることを踏まえますと、歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理を行うことが適切であると考えているところでございます。こ

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘がございましたとおり、今般の防衛力強化に当たりましては、毎年度の予算編成過程において歳出改革として非社会保障関係費全体を見直すことで、令和九年度時点におきまして対令和四年度比で一兆円強の財源を確保することとしております。 　その上で、令和十年度以降の歳出改革についてでありますが、このことにつきましては、令和十年度以降の次期防衛力整備計画や全体の財源フレームの状況を見る必要がこれありますけれども、現時点では防衛財源確保のための更なる歳出改革、これを行うことは想定をいたしておりません。 　これは防衛財源を確保するための歳出改革でありまして、やはり財政健全化という観点からいえば、その他の分野における歳出改革、こういったものは行う必要はあるんだと、そういうふうに思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘のとおり、総理からは、今を生きる世代の責任として税制措置でお願いしたいと、こういうことを言っているところでございますが、これは今までの中期防の上に係る四十三兆円の部分については増税で、失礼しました、国債での対応は考えないという、こういうことでございますが、しかし、一旦有事になって実際に戦火が交えられるということになった場合でございますけれども、具体的な資金調達の在り方、これに予断を持ってお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、有事の際に財政需要が大幅に増大するような状況に対して必要な資金を確保する、これは国債の発行により市場から調達すること、これは否定されるものではないと考えております。 　そうであるからこそ、平素からの財政余力を確保し、有事の際にも必要な資金調達が可能となりますように、そのための経済再生、財政健全化の両立に取り

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力の整備につきまして、新たな防衛力整備計画におきまして政府としての方針をお示しをしているところでありますが、これは、我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しさを増すという中におきまして、防衛力の抜本的な強化が喫緊の課題であるという問題意識の下で行っているものであります。 　ここに至るまでには、国家安全保障会議四大臣会合、与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、今後五年間で必要となる防衛力の内容や規模を定めております。これは、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要な内容と規模を確保したものであると考えております。 　この防衛力の抜本的強化を安定的に支えるためにはしっかりとした財源が不可欠でございまして、現時点で確保できる財源を先送りすることなく、しっかりと確保してまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛省と法制局のこのやり取りについてつまびらかには存じていないところでございますが、一つの法案を作るということにおいては、これはもう通常におきまして所轄の省庁と法制局でしかるべく検討が行われるということだと理解しております。