鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　高良先生から御指摘がありましたとおり、防衛装備品の中には、開発費、取得単価、ライフサイクルコストなどが当初の予定より上昇しているものがあると承知をいたしております。 　先生がお示しいただきましたこの資料は、財政制度審議会で提出した資料を基にされておりますが、二〇二一年十一月の財政制度審議会においては、こうした課題の原因として、コスト管理が必ずしも十分ではなく、受注企業のその後の調達コストが必ずしも把握されていない、防衛省の独自仕様を過度に追求することによりコストを押し上げているなどの指摘がなされたと承知をしております。 　こうした議論も踏まえまして、新たな防衛力整備計画におきましては、装備品を効率的、効果的に取得するための取組といたしまして、自衛隊独自仕様の絞り込みなどにより、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性を高めることとされておりまして

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のＣ２輸送機を含む国産航空機につきましては、防衛力整備計画において、機動展開能力、国民保護等の防衛力の抜本的強化に必要なものと位置付けられておりまして、財務省としても、これらを取得することは重要であると考えております。 　一方、こうした装備品の中には、ライフサイクルコストなどが当初の予定から上昇しているものもあると、そのように承知をしております。 　先ほど申し上げましたとおり、新たな防衛力整備計画においては、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性を高めることとされており、今後、防衛省において、こうした計画に沿って、更なる装備品の効果的、効率的な取得やコスト管理の一層の精緻化に努めていただくものと考えております。 　財務省としても、防衛省の取組をしっかりとフォローアップしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、昨年十一月に財政制度等審議会から提出されました令和五年度の予算編成等に関する建議では、ただいま堂込先生から御紹介をいただいた内容が書かれております。 　こうした指摘も踏まえまして、昨年末に策定された国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、国際協力の分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化する、我が国の官民の高い技術力を幅広くかつ積極的に安全保障に活用するため、研究開発等に関する資金や情報を政府横断的に活用するための体制を強化するといったことが定められております。 　こうした戦略に基づきまして、現在、政府内において具体的な連携の枠組みを構築するなどの検討が進められていると承知をしております。財務省としても、防衛力の抜本的強化を補完す

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替の相場につきましては、財務大臣という立場で不測の影響を及ぼしてはいけないということで、評価については差し控えますが、基本的に為替は、これはもう市場においてファンダメンタルズに基づいて決定されるものであると、そういうふうに思っております。 　そういう観点から、これまでもずっと為替の動向はウオッチをしているわけでありますが、引き続きウオッチをしていきたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、与党の税制調査会におきまして幅広い税目について議論が行われました結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものと承知をいたしております。 　その中で、御指摘の所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに税率一％の新たな付加税を課すこととしたところでありますが、これは、現下の家計の負担増とならないよう配意する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにするために行ったものであります。そして、復興特別所得税につきましては、税率引下げとともに課税期間を延長することとしております。 　その期間についてお尋ねがあったわけでございますが、その期間は、復興財源の総額、これを確実に確保するまでの期間と、そのように考えているところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これから先、特に福島などにおきましては息の長い復興事業があるんだと、そういうふうに思っております。したがいまして、今言えますことは、そうした復興をやり遂げるという観点で、復興事業が完了する、それに必要な財源、それを確保できる期間ということで御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおりに、付加税を一％引き下げるということで、当然それに伴うこの課税期間の延長というものが起こるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その延長幅は復興事業を完遂するまでに必要な期間ということで、逆に言いますと、延長はいたしますが、復興事業は完遂をする、その財源の裏付けはしっかり確保するということを、これを被災地の皆様、それから、本来ですと二〇三七年で終了だったわけでありますが、その後に延びるわけでありますので、そうした若い世代の方々に御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。 　そして、二〇三八年以降延びることについての負担について申し上げますと、例えば、夫婦、それから子供二人で給与所得が五百万円の標準的モデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いをすることになるわけでございます。ここにつきまし

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税について、税率を一％引き下げる、それによって二〇三八年度以降の負担も継続をするということにつきまして、衆議院において、それは増税なのではないかという御議論がありました。私は、新たな負担をお願いするということであるので、増税という御指摘についてそれを否定するものではないと、そういうふうにお答えをしたところでございます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、所得税、復興特別所得税ということについて着目を、そこだけに着目をいたしますと、二％のこの負担ということが一％になって、その分は減るわけでございます。ただ、それが延びるわけですから、もしかしたら、もう本来負担しなくてもよかった将来世代の方々が一％の付加税分を負担をしなくちゃいけないと、そういうことはあるんだと思います。 　そこの評価でありますけれども、そのことについては、先ほど来申し上げましておりますとおり

○国務大臣（鈴木俊一君）　その負担感を払拭するということについて言えば、やはり、どれぐらいの負担をお願いしなくちゃならないかということに、裏腹である関係にあると、そういうふうに思います。 　そして、先ほど申し上げましたとおりに、繰り返しになりますけれども、今回の税制措置によりまして、夫婦、それと子供二人で給与収入が五百万円の標準的なモデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担ということになるわけであります。 　その分について、これは二〇三八年という先の話になりますけれども、その部分でありますので、これについては十分、賃金の上昇、構造的賃金の上昇、それから経済成長、そういう中でその負担感を払拭するということは、これはもう十分可能であると、そのように考えておりますし、政府といたしましても、今までも、昨年度の税制改正で賃上げ税制なども行っておりますし、様々、賃上げに努

○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇三八年以降の話でございますので、今のこの時点において何か明確に申し上げることはなかなかできないと思いますが、その時点において十分に検討していきたいと、これには御負担が伴う話でありますから、もちろん十分な議論が国会においても必要なんだろうと、そういうふうに思います。