鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　梅村聡議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、必要な防衛力整備のための財源を捻出できない場合の対応についてお尋ねがございました。 　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めるとともに、令和五年度から令和九年度までの五年間の防衛関係費の増額分の財源確保の方針を示しており、具体的には、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保、税制措置によってその財源を確保していくこととしております。 　政府といたしましては、これらの様々な取組により、しっかりと財源を確保できると考えており、不測の事態の発生により財源を捻出できない事態については想定しておりませんが、万が一計画をそのまま実施できないような大規模災害といった事態が生じた場合には、必要な対応を検討することになると考えております。 　次に、歳出改革による防衛財源の確保についてお尋ねがあ

○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　まず、特別会計から一般会計への繰入れ及び独立行政法人の国庫納付金の納付に関する規定についてお尋ねがありました。 　特別会計からの繰入額については、特別会計の歳出予算としても計上されていることから、予算の金額の範囲内に限り支出権限が付与されているという歳出予算の性格等も、性質等も踏まえ、繰り入れることができると規定しているところです。 　他方、国立病院機構等からの国庫納付額に係る規定は、各独立行政法人の個別法における通常の国庫納付に係る規定も義務規定となっていることも踏まえ、納付しなければならないと規定しているところです。 　次に、国庫納付を求める独立行政法人の選定理由についてお尋ねがありました。 　今般の防衛力強化のための財源確保に当たり、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で、積立金が

○鈴木国務大臣　鈴木先生からも質問の中で御紹介がございましたが、人民元、これは、二〇一五年のＩＭＦ理事会におきまして、国際取引上の支払いを行うため現に広範に使用され、また、主要な為替市場において広範に取引されている自由利用可能通貨と認定をされているところでございます。 　その上で申し上げますと、御指摘のとおり、中国には現在でも様々な資本取引規制というものが存在をしており、日本としては、これまでも、ＩＭＦ理事会などにおきまして、安定的なマクロ経済運営に向けた中国の資本市場改革等の必要性、これを指摘をしてきたところでございます。 　そして、ＩＭＦのクオータ見直しについて申し上げますと、二〇二〇年のＩＭＦ総務会決議におきまして、ＩＭＦの加盟国支援のため適正な資金規模を確保するほか、世界経済における相対的地位の変化に沿ったシェア調整の可能性も念頭に、ガバナンス改革を継続することとされているとこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管の使用調書（その１）外三件及び令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額五兆円のうち、令和三年四月三十日から同年十一月二十六日までの間において使用を決定しました金額は三兆一千六百五十六億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費等の十一件であります。 　次に、令和三年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、令和三年四月二十日から同年十一月十七日までの間において使用を決定しました金額は四百四十七億円余であり、そ

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまで五年間、つみたてＮＩＳＡの対象商品のパフォーマンス、それが妥当であったかどうか、まあ選定基準でありますが、検証作業、金融庁はやっていないという御指摘を受けたところでございます。 　これに対する我々の考えでございますが、つみたてＮＩＳＡ対象商品のパフォーマンスに基づいて選定基準の検証を行うこと、これは、過去の実績は必ずしも将来の投資成果を保証するものではないことなどから慎重に考える必要があるのではないかというのが我々の立場でございます。 　ただ、一方におきまして、来年から新しいＮＩＳＡのつみたて投資枠が開始されますので、その対象商品の基準を決定するに当たりまして、改めてつみたてＮＩＳＡの基準を精査いたしました。そして、現行の基準が新しい制度における基準としても妥当であると、そのように判断したところであります。 　いずれにいたしましても、今般のＮＩＳＡの

○国務大臣（鈴木俊一君）　予算執行調査でありますけれども、これは、財務省の予算担当職員自らが予算執行の実態を調査をして改善すべき点を指摘をし、予算の見直しでありますとか執行の効率化等につなげていく、そういう取組でございます。 　石川先生から、近年調査件数が減少傾向にあるという御指摘を受けたわけでございますが、これは、制度改革等につなげるための調査に取り組むなど、より深みのある調査を進めたためであります。 　こうした予算執行調査の目的や深度ある、深みのある調査を実施する必要性に鑑みれば、必ずしもその実施件数自体にとらわれる必要はないとは考えておりますが、予算は、編成してそれで終わりということではなく、どのような効果を上げたかを評価、検証し、その後の予算への反映を行うＰＤＣＡサイクルを適切に回していくこと、これが一番重要なことであると思っておりますので、石川先生御指摘の歳出改革につながるよ

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘をいただきましたとおり、政府が行っております様々な各種調査や評価の内容について国民の皆さんに分かりやすく伝えること、これは政府としても重要であると認識をいたしております。 　このうち、財務省が実施をしております予算執行調査においては、これまでも財務省のウェブサイトやパンフレットに加えましてツイッターを活用した周知も行っているところです。 　また、行政改革推進会議で議論される行政事業レビューにつきましては、レビューで指摘を受けた事業についての各府省の対応状況、基金事業の点検結果等の関係資料が行革事務局のウェブサイトで公表されているものと承知をいたしております。 　国民に分かりやすく伝えるため、先生からは、ワンクリックで国民の皆さんに分かるような、そういうことも考えたらいいんではないかという、そういうような御提案もいただいたところでございますが、先生の御指

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＴのロシアにおける活動についての質問は衆議院でもございまして、そのやり取りはさせていただいた、答弁はさせていただいたところでございますが、今先生が一つ一つ挙げました、例えば最大の日用消費財企業であるかどうかということは、先生からの質問通告を受けまして、レクチャーを受けて承知をしたところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　衆議院での質疑におきましても、松沢先生と今おっしゃられた同じ趣旨の御質問を受けたところでございます。 　政府としての立場を申し上げますと、ＪＴグループ、これは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると、そのように承知をいたしております。また、ＪＴグループの現地法人は、たばこに係るたばこ税及び付加価値税を納税する役割を負ってはおりますけれども、これらの税を負担する担税者はロシア国内の消費者であると、そのように承知をしております。 　そして、先生から御指摘がございました点でございますけれども、ＪＴの現地法人がロシアに納めた税金につきまして、御指摘のこの軍事費を含め何にどのように使われているのか、一般論として申し上げれば、これを一対一で対応させて検証するということは困難ではないかと考えているところでございます。 　いず

○国務大臣（鈴木俊一君）　松沢先生から今五つの理由を述べられまして、論理的にですね、順を追って御説明があったところでございますが、今までも答弁をさせていただいております政府としての立場を申し上げますと、まず経済制裁との関係について申し上げれば、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関し、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知をしております。その上で、ＪＴグループにおいては、ロシア事業について、新規の投資、それからマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っているものと承知をしております。こうした状況につきましては、他の欧米系のたばこ企業においても同様であると認識をしているところでございます。 　また、政府といたしましては、ＪＴグループの事業展開については、民間株主が約三分の二を占める上場企業として、国際情勢を踏