鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、我々の立場は、繰り返しになりますけれども、三分の二をその民間会社が、民間の方々が持っておられるという、民間会社という立場から、ＪＴが本来自らが世界情勢等も踏まえながら判断されるべきものであると、そういうふうに思っております。 　そして、ＪＴは完全な民間会社じゃなくて、財務大臣として、ＪＴ法十二条等におきまして監督をする権限があるということでありますが、これは、私の理解ではたばこ事業法に基づく監督でありまして、たばこ事業法において何が書いてあるかといいますと、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めるとともに、製造独占の弊害を防止し、小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めているということで、このたばこ事業法についての監督があるということがこの

○国務大臣（鈴木俊一君）　決して、ＪＴの配当金を当てにするために、あるいは、これは過去におきましてもたばこ増税させていただいた局面がありましたし、今回もお願いしたいと思っているわけでありますけれども、それを円滑に行うためにロシアのこの事業について口をつぐんでいると、それが目的で口をつぐんでいると、そういうことではございません。

○鈴木国務大臣　我が国の防衛力強化に係る財源確保のため、税制措置におきまして、所得税について税率一％の新たな付加税を課すこととした上で、復興特別所得税について、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとなっていること、これは米山先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。 　この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、今回の税制措置では、標準的なモデルケースによれば、例えば、夫婦子供二人、四人家族で給与収入が五百万円の世帯では、所得税付加税一％で、年間給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いすることとなります。 　政府としては、経済成長、構造的な賃上げを実現をして

○鈴木国務大臣　従来のもの、二・一％から一％下げて、新たに一％加えたということでございますので、その一％部分については新たな負担をお願いしている、こういうことだと思います。（米山委員「増税ですね、イエスかノーかで答えてください」と呼ぶ）

○鈴木国務大臣　その部分については新たな負担をお願いしているということであります。

○鈴木国務大臣　地方公聴会につきまして、それが開催された場合、どういう御意見が出るかということ、これは今全く分からないわけでございまして、反対意見が多く出た場合ということを前提としたお尋ねでありますが、仮定の御質問でありましてお答えすることができない、こういうことでございます。

○鈴木国務大臣　新たな負担をお願いをする、税制措置について、それは、今までになかったものを増やすということでありますから、まあ、増税だという先生の御指摘、それを否定するものではありません。

○鈴木国務大臣　地方公聴会でどのような御意見が出るかは全く私には分からないわけでありますが、政府といたしましては、この一％も含めまして、お願いをしようとしております税制措置、それは変更することなくお願いしたいと思っております。

○鈴木国務大臣　御承知のとおりに、我が国の財政状況、これはもう大変厳しいものがあるわけでありまして、今後、金利が上昇いたしますと、利払い費の増加によって政策的経費が圧迫され、財政が硬直化する、そういうおそれがあるわけであります。 　有事の際に、やはり、財政余力がないと市場から資金を調達できないということでございますので、何としても、我が国の市場あるいは海外からの、財政というものが信認されるように財政規律を守ること、これが大変重要なことである、そのことをしっかり踏まえて財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。

○鈴木国務大臣　税収が今後増えるか、上振れするか上振れしないかということ、これはまだ、今後の推移を十分把握しないとならない、こういうふうに思います。 　しかし、上振れした部分をどういうふうに使うのか、財政需要の必要なもの、これは防衛力整備だけではなくありますので、そういうことを全体的に考えて判断すべきものと思います。