鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、昨年十一月の財政制度等審議会の建議が出されたところであります。 　その建議におきましては、防衛力の抜本的強化に向け、各重点分野間の縦割りを排除し、具体的な効果の最大化が見込めるか、国力としての総合的な防衛力を強化するため、防衛省のみならず関係省庁の施策、資源を生かしているか、既存事業の見直しを含め、防衛省自身が十分に効率化、合理化を図っているかといった指摘がなされたところでございます。 　こうした点を踏まえまして、今般の防衛力整備計画の策定に当たりましては、防衛省としてそれぞれの事業の内容や金額について実効性、効率性、実現可能性などの観点から精査を行い、所管であります防衛省と調整してまいりました。 　昨年末に閣議決定された防衛力整備計画や同計画に基づく令和五年度予算においては、こうした調整の結果が反映されたものと認識をいたしております。具体的

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、令和五年度予算におきまして、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備及び艦船建造に係る経費を建設公債の発行対象と整理をしたところであります。 　これは、防衛力の抜本的強化を補完する取組として防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置付けられた中で、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費などが建設公債の発行対象であることを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施したものであります。 　また、従来であれば赤字国債を発行していた経費について建設公債に振り替えることとなるものでありまして、これによって防衛関係費の増額の財源や国債を増発するリスクとなるとは考えていないところでございます。 　そして、過去においては、防衛費は消耗的な性格を持ち公共事業等に準ずることは適切でない旨の答弁があったわけであります

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国を取り巻く安全保障環境、これが厳しさを増す中で、防衛力の抜本的強化の必要性自体については多くの国民の皆様の御理解をいただけているのではないかと、いろいろな世論調査を見ましてもそのように考えておりますが、そのための財源確保策については、委員から御指摘のあった必要性及び妥当性を含め、国民の皆様への説明を尽くしていく必要があると考えているところであります。 　具体的には、防衛力強化のための財源については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる努力を、あらゆる工夫を検討し、行財政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない四分の一、約四分の一について税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところでございます。 　こうした財源確保の方針、これは、抜本的に強化し、将来にわたって維持強化する防衛力を安定的に支える

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たに策定をされました国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるとされているところであります。 　これは、数字ありきではなく、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたっての議論を積み重ねる過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮をして、我が国自身の判断として導き出されたものであります。防衛関係費について、積み上げた結論が出る前に二％枠が決まっていたということではございません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　最終的な結論が出るまでの間、いろいろな前後するものはあると思いますが、過程を振り返ってみて、私もその議論に参加して、これはもう初めにそうした数字があったという議論の進め方ではなくて、まさに必要なものを積み上げていった、その結果導き出されたというのが四十三兆円であり、二％ということでありまして、積み上げた結論が出る前に二％枠が決まっていたということではないということは重ねて申し上げたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　井上先生御指摘のとおり、昨年十月に開催されました財政制度等審議会、これは防衛をテーマに議論が行われたわけでありますが、その議論を基に昨年十一月に取りまとめられました建議において、イージス・アショアの洋上化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの指摘がなされたところであります。 　その上で、昨年末に策定されました防衛力整備計画においては、イージスシステム搭載艦の整備やその関連経費として約〇・五兆円が計上されており、令和五年度予算においては、イージスシステム搭載艦建造の設計費用のほか、導入までに長期間を要する構成品の取得費用として約〇・二兆円を計上しています。 　この金額と内容につきましては、既存イージス艦の建造実績との比較を行い妥当性を確認しており、防衛省においても、財政制度等審議会の建議の指摘も踏まえ、既存人員を最大限活用することにより乗組員を確

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。 　令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置することとしたところであります。 　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、令和五年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、二千億円を限り、一般会計に繰り入れる

○国務大臣（鈴木俊一君）　北村経夫議員の御質問にお答えいたします。 　まず、防衛力強化資金に繰り入れる財源等についてお尋ねがありました。 　令和五年度予算においては、特別会計からの繰入金や国有財産の臨時の売却収入等により四・六兆円の税外収入を確保した上で、今般の財源確保法案により創設する防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てることとしております。 　令和六年度以降におきましても、令和五年度予算において今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、引き続き税外収入の確保に努めていきたいと考えております。 　また、決算剰余金の防衛力強化の財源としての活用については、決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の

○国務大臣（鈴木俊一君）　横沢高徳議員より、復興特別所得税についてお尋ねがありました。 　復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしております。 　また、この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになり、将来世代に御負担をいただくことになりますが、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように努力してまいります。 　こうした方針について、世論調査を含め様々な御意見があることは承知をしておりますが、政府としては、引き続き、様々な機会を通じて被災地や若い世代の皆様にも御理解を深めていただけるよう、丁寧な説明に努めてまい

○国務大臣（鈴木俊一君）　矢倉克夫議員から、まず防衛力強化資金を創設する理由等についてお尋ねがありました。 　防衛力強化のための財源確保に当たっては、税外収入の確保などに最大限取り組むこととしておりますが、税外収入等につきましては、年度によって変動が生じ得るものであり、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための歳出額と見合うものになりません。 　このような税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるようにするためには、このタイミングのずれについて年度を超えた調整を行う必要があるため、特別の資金である防衛力強化資金を新たに創設することとしたところです。 　令和六年度以降については、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、年平均〇・九兆円程度の税外収入を確保できるように、引き続きその確保に努めていきたいと