鈴木俊一

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、対象も全体の六％に限り、そして、六％の方々、負担する、していただく、お願いするこの税率についても、現行の法人税に引き戻しますと一％程度の負担増にとどまる、こういうことでありますので、企業活動に対しては過度な影響を与えるものとはなっていない。したがいまして、賃上げ等に対して大きく水を差すというようなことにはならないのではないか、そう考えます。

○鈴木国務大臣　まず、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。今般の防衛力強化に伴う財源確保に当たっては、まさにこの方針に基づき対応しているところでございます。 　そして、子供、子育て政策に係る具体的な財源につきましては、先ほど政府委員から答弁がございましたとおり、今まさに検討を深めていくべき段階、そのように理解をしておりまして、現状ではまだ決まっているものはないわけで、子供、子育て政策の財源の影響を踏まえて、今後の経済財政の見通しについてお尋ねでありましたけれども、言及することは今の時点ではできないと思います。 　こうした子供、子育て政策に係る財源の検討に当たりましては、財政の持続可能性を確

○鈴木国務大臣　よく指摘をされることでありますが、国民の皆さんが、将来の不安の中で、なかなか家計からの支出をしない、むしろ銀行に預貯金をする、そういうようなことがありまして、将来に不安を持たないようにするためには、やはり持続可能な社会保障制度、そういうものをしっかりと整備をして、そういう将来に対する安心感を持ってもらうということが大切であると思います。 　今回の子供、子育ての政策、三月にたたき台が出たわけでありまして、かなり網羅的に書いてございましたけれども、その中でも、今申し上げましたとおり、子供を持ちたい若い方々がきちんと将来に対する安心感を持つことの重要性というものも指摘されていたものと理解しております。

○鈴木国務大臣　事前の通告がそのとおりなかったものですから、しっかりした答えにならないかもしれませんけれども。（岬委員「いや、ございます。十三番の質問です」と呼ぶ）

○鈴木国務大臣　済みません。質問通告を受けた十三番は、ＩＭＦの債務残高対ＧＤＰ比に明確な下方軌道にするための中長期的な財政フレームワークが必要ではないか、そういう御指摘の質問であると……（岬委員「それは明日でございます」と呼ぶ） 　先生、済みません、もう一度質問をちょっと。

○鈴木国務大臣　国民負担率、今までずっと伸びてきたわけでありますが、それに対して、先生の御指摘は、ある程度歯止めをかけなければいけないのではないか、こういうことだと思いますが、やはり所得をまず増やしていくということが大切だと思います。分母を大きくしていく、そういうことによって国民負担率の上昇を抑えていくということだと思います。 　そういうことにおきまして、岸田内閣におきましても、新しい資本主義の旗印の下で、経済を新しい成長軌道に乗せていく、そのための様々な対策を打っているところでありまして、その効果が発露することができますように、しっかりと対応していきたいと思います。

○鈴木国務大臣　平成三十年度及び令和元年度財務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、平成三十年度財務省所管の決算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 　財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済歳入額は百三兆一千一億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、四兆百七十四億円余の増加となっております。 　収納済歳入額のうち、租税等は六十兆三千五百六十三億円余となっております。 　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆八千五百七億円余に対し、支出済歳出額は二十四兆三千四百十七億円余、翌年度繰越額は六十二億円余であります。不用額は五千二十七億円余となっております。 　支出済歳出額のうち、国債費は二十二兆五千二百八十六億円余となっております。 　次に、特別会計歳入歳出決算

○鈴木国務大臣　平成三十年度及び令和元年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省の取った措置について御説明申し上げます。 　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。これらにつきましては、徴収決定等の適切な措置を講ずる等の対応をしておりますが、今後一層事務の改善に努めたいと存じます。

○鈴木国務大臣　我が国の社会保障支出の規模でございますが、諸外国と比べまして、北欧のような高福祉の国までには至っていないものの、国民皆保険、皆年金を維持するなど低福祉の国とは言えず、いわゆる中福祉の水準にあるものと考えております。 　一方、社会保障の負担の現状を見てみますと、この中福祉を賄うために必要な財源を確保できておらず、その多くを赤字公債で賄っており、現在の世代への給付に必要な経費の負担を将来世代に先送りしている状況にあります。 　少子高齢化が進展する中で、社会保障制度の持続可能性を確保するためには、御指摘のように、既に不均衡の状態に陥っている給付と負担のバランスを改善をしていくこと、これが重要でありまして、歳出歳入両面の改革の取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　平成三十年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　歳出予算現額二百四十七億円余に対し、支出済歳出額は二百三十三億円余、翌年度繰越額は一億円余であり、不用額は十一億円余であります。 　以上をもちまして、平成三十年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 　次に、令和元年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　歳出予算現額二百五十四億円余に対し、支出済歳出額は二百三十七億円余、翌年度繰越額は一億円余であり、不用額は十五億円余であります。 　以上をもちまして、令和元年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　　　　〔柿沢主査代理退席、主査着席〕