鈴木俊一

○鈴木国務大臣　今回、法人税をお願いをするわけでございまして、先ほどお話ございますとおり、所得として二千四百万円で線を引きまして、それ以下の企業に対しては対象にしないということですが、残りの六％の企業について、何か、租税特別措置をしているから、したがって、法人税の付加分を負担してほしい、そういうような、租税特別措置との連携で考えているわけではございません。

○鈴木国務大臣　まず、増税をお願いをしているということでございますが、その実施時期につきましては、令和九年度に向けて複数年度にわたってその税制をお願いしたい。令和九年に向けて、そういうようなことで、これが今年度の税制改正大綱に書いてありまして、それを閣議決定しているところでございます。 　そして、先ほどの御質問は、租特の見直しを法人税増税の前にすべきではないか、こういうことでございますが、租税特別措置につきましては、先ほど副大臣からも答弁がありましたとおり、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定をしていくということが重要であると考えてございます。 　こうした観点から、令和五年度税制改正においては、見直しの対象となった二十七の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行っ

○鈴木国務大臣　日本の財政状況、先ほど政府参考人から答弁を申し上げたところでありますが、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあり、さらに、足下、これまでの新型コロナへの対応あるいは累次の補正予算の編成などによりまして、より一層厳しさを増している状況であると認識をいたしております。 　このように、債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化や、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくないものであります。財政の持続可能性を確保するためにも、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところでございます。 　この方針の下、政府として、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信頼が失われるこ

○鈴木国務大臣　今年一月に経済財政諮問会議におきまして報告をされました中長期試算では、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方合わせてプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。 　この目標の達成、これは非常に、ある意味厳しいものでありますが、そのためにも、成長実現ケースで想定しているような高い経済成長、これが必要である、そういうふうに思います。 　そのため、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げや、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、一方、歳出歳入両面での取組を続けることが大切であります。率直に言って、厳しい道のりではありますけれども、目標の実現に向けて努力をしてまいりま

○鈴木国務大臣　我が国では、近年、歴史的な低金利の継続がありまして、国債発行残高が累増する中にあっても利払い費が増えないという状況が続いてまいりました。 　しかし、一方では、金利上昇による利払い費の急増リスクが大きくなっているとも言える、そういうふうに認識をいたしております。 　また、イールドカーブコントロールを含め、日本銀行の金融政策については、これは日銀に委ねられるべきものと考えておりますが、その上で申し上げますと、現在の金融緩和は、経済を下支えし、賃金上昇を伴う形で持続的、安定的な物価目標の実現を目指すものであると承知をしており、政府としては、こうした金融緩和が今後も永続的に続くとの前提に立った財政運営を行うことは適切ではない、そのように考えております。 　将来について確たることを申し上げることは困難ですが、政府としては、まずはプライマリーバランスを黒字化するべく、引き続き、歳

○鈴木国務大臣　政府におきましては、従来より、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であると考えております。 　このため、骨太方針に基づき、プライマリーバランスの黒字化などの目標を掲げ、財政健全化に向けて取り組んでいるところですが、こうした目標達成の前提として、単に増税ありきではなく、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力も継続すること、これが重要であると考えております。 　具体的には、人への投資と構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大などを通じて、成長と分配の好循環を実現をして、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面の改革を継続していくことで、現在の目標の実現に向けて努力していくこと、これが必要である、そのように思っているところでございます。

○鈴木国務大臣　決算剰余金につきましては、その時々によって、経済の状況等によって、どれぐらい決算剰余金が出るかどうかということはまちまちになってくると思います。 　しかし、今回私どもがお願いしている、お示ししている数字は、過去十年間の平均を取りまして、そして、それの半分は国債の基金に返すということで、残りの半分、〇・七兆円という額をお示ししているところであります。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、決算剰余金は直近十年の平均が一・四兆円だったことから、これを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んだものであります。これは過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくものである、そういうふうに思っております。 　令和九年度以降については、これはまだ確たる見通しはないわけでございますが、こうした過去の例を踏まえて、令和九年度以降もこうしたものを確保していきたい、そのように思っているところであります。

○鈴木国務大臣　今までの中期防の部分、根っこの部分といいますか、そこの部分には、国債を発行して国債で手当てしている部分がありますが、今度の上乗せの部分につきましては、国債では手当てしないという基本的な考えでおります。

○鈴木国務大臣　決算剰余金が今まで補正予算の財源に使われてきたということは、これは事実であると言っていいんだと思います。 　ただ、これは制度的に結びついているというわけではなくて、補正予算の財源につきましては、編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込みなどを踏まえて検討をする、そういうことでございます。 　確かに、補正予算に今まで決算剰余金を使っていたわけでありますから、その分が使えなくなるということについては一つの厳しさが出てくるということは、これはそのとおりである、そういうふうに思います。