鈴木俊一

○鈴木国務大臣　令和五年度予算におきましては、経済、物価動向等を踏まえ、従来の歳出改革の取組を継続することによりまして、非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中、六百億円程度の歳出を減少させることで、二千百億円の防衛関係費の増額を確保したところでございます。これは、物価上昇により予算の単価の上昇が見込まれる中におきましても、非社会保障関係費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行った結果でありまして、御指摘のような物価上昇頼みであるとは考えておりません。 　今後のことでありますが、令和六年度以降も、行政事業レビュー等の活用により、より一層の予算の効率化を図るなど、歳出改革の努力を尽くしていくことが重要であると考えます。例えば、先月末に開催されました行政改革推進会議では、行政事業レビューの抜本的見直しを図ることが決定され、行政事業レビューへのＥＢＰＭの手法の本格的導入や予算編

○鈴木国務大臣　同じ考えでやってまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　財政審議会におきましては、例年、委員の皆さんの様々な議論を踏まえまして、予算編成等に関する建議を取りまとめていただいております。 　そして、藤岡先生の御指摘の点も含めまして、審議会における検討過程の一つ一つについて建議を受け取る立場の私からコメントすることは自由闊達な議論を妨げるおそれがあることから差し控えたいと思いますが、建議を作成するに当たっての議事録、これは財務省のウェブサイトにおいて公表されているものと承知をいたしております。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本強化につきましては、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に、国家安全保障戦略や防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容を議論し、結果として、四十三兆円程度という規模が導き出されました。 　この過程におきまして、財務省といたしましても、防衛省から提示された防衛力整備計画の内容、規模につきまして精査をしており、私自身、四大臣会合にも出席して関係閣僚と議論するとともに、防衛大臣とも直接協議し、納得をした上で、最終的に防衛力整備計画等の閣議決定に至ったものでございます。 　その上で、今般、令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化と抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、財源確保法案を提出したところでございまして、今御審議を賜っているところであり

○鈴木国務大臣　道下先生御指摘になられましたとおり、弾薬の取得や装備品の維持整備といった、いわゆる継戦能力の確保につきましては、新たな防衛力整備計画においても重視されている分野である、そのように承知をいたしております。 　この継戦能力につきましては、これまで、平成三十年以前の安全保障環境を前提に策定された前の中期防衛力整備計画に基づいて構築されたものであり、当時の対応としては、当時の安全保障環境を踏まえますと、特段の問題があったものとは考えておりません。 　一方で、急速に厳しさを増している現在の安全保障環境を踏まえれば、必ずしも十分と言えなくなったものと考えております。 　新たな防衛力整備計画においては、弾薬の確保や装備品の維持整備に要する経費について、これまでの計画に比べて大幅に増加させております。今後、防衛省において計画的かつ着実に執行をしていただくもの、そのように考えているとこ

○鈴木国務大臣　道下先生からお話がありましたとおり、令和五年度予算から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について建設公債の発行対象として整理することといたしましたが、これは、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設公債の発行対象であることを踏まえまして、安全保障に係る経費全体での整合性を図るために実施したものでございます。 　また、従来であれば、赤字国債を発行した経費について建設国債に振り替えることとなるものでありまして、防衛関係費の増額の財源や、御指摘もありましたが、国債増発リスクとなるとは考えていないところでございます。 　その上で、建設国債の発行対象となる公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担

○鈴木国務大臣　国債の六十年償還ルールにつきましては、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められておりまして、財政健全化の精神を体現するものとして定着をしております。したがいまして、これを見直すことにつきましては、市場の信認への影響に留意する必要があり、財務省として、今時点で具体的な検討を進めているものではありません。

○鈴木国務大臣　与党内で様々な議論がされているということは承知をしております。 　その上で、六十年償還ルールについて言えば、この償還期間の延長ということで見直しをした場合に、六十年償還ルールに基づく定率繰入れを見直した場合、一般会計から国債整理基金特別会計への債務償還費の繰入れが減少する分、一般会計が発行する赤字公債は減りますけれども、同特別会計が発行する借換債がその分、同額増えることから、この見直し自体によって、国全体としての国債発行額は変わることはありません。 　さらに、その分、一般会計において政策的な経費の増加を行えば、政策的経費の追加額と同額の国債を一般会計において発行する必要があり、国全体としての国債発行額は増加することとなります。 　したがいまして、六十年償還ルールを見直したからといって、新たな財源が生み出されるものではない。こういうようなことにつきましては、必要に応じ、

○鈴木国務大臣　本年一月に内閣府より公表されました中長期試算におきましては、今般の防衛力強化に係る歳出歳入両面の対応、これを織り込んだ上で試算を行ったものでありまして、その結果、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回試算時同様、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。 　もとより、この目標の達成は容易ではありませんけれども、目標達成に向けて、成長実現ケースで想定しているような力強い経済成長が必要で、そのための投資の抜本的強化、労働移動の円滑化による構造的賃上げや、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面での取組を継続していくということ、そして、この目標の実現に向けて努力してまいりたいと思っております

○鈴木国務大臣　歳出改革につきまして、今後も継続できるのかというお話をいただいたところでございます。 　今般の防衛力強化の財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑制する観点から徹底した歳出改革が必要、そのように考えます。先ほど副大臣から答弁がありましたとおり、令和五年度予算においては、経済、物価動向等を踏まえまして、従来の歳出改革の取組を継続することによって非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中で、二千百億円の防衛関係費の増額を確保いたしました。 　今後の経済、物価動向等について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、令和六年度以降におきましても、毎年度の予算編成過程において非社会保障関係費全体を見直すことで、しっかりと歳出改革に取り組んでまいります。