鈴木俊一

○鈴木国務大臣　特例公債の発行、これは、一般会計の歳出財源の不足を補うため特例的に行うものでありまして、その発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめる必要があります。 　このため、特例公債法におきましては、歳出不用や税収等の動向を踏まえて特例公債の発行額の調整を行えるよう、特例公債の発行時期を翌年度の六月末までとする出納整理期間発行の制度が生まれているところであります。また、特例公債の発行額の抑制に努める旨の規定が設けられているところです。 　特例公債の発行額の調整は、こうした法律上の規定に基づき、あくまでその発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめるために、出納整理期間における歳出不用や税収等の見込みを踏まえて行っているものですが、仮に特例公債の発行の減額を恣意的に行わない場合には、特例公債の趣旨を逸脱することになる、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　規定のとおり、今までどおり、きちっとやってまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用について申し上げますと、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近の十年間、平成二十四年度から令和三年度まででありますが、この平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一、〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでいるところでございます。 　決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものでありますけれども、藤岡先生御指摘の令和二年度の決算剰余金につきましても、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めた後の金額であることには変わりがないわけでありまして、これを含めた十年間の実績に基づき、年平均で〇・七兆円程度、五年間合計で三・五兆円程度を活用すると見込むことは、これは一貫した考え方に基づ

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、令和二年度決算につきましても、特例公債の発行抑制に努めた後の金額であることには変わりはなくて、これを含めた過去十年の実績に基づくこと、これはもう一貫をした考え方に基づく見通しでございまして、それを踏まえて財政措置をしているところでございます。

○鈴木国務大臣　私どもとして、歳出改革、それから税外収入、それから今御指摘の決算剰余金、それぞれについて、いろいろな工夫をしまして、ぎりぎりのある意味対応をさせていただいているところでございます。 　政府といたしましては、今回お示しをしておりますこうした数字での財政措置をしっかりやっていくということで、今後の努力というものは常にしっかりやっていかなければならない、そういうふうに思っております。

○鈴木国務大臣　藤岡先生お示しいただきました資料を見ますと、確かに、令和二年度というのは大変大きな数字になっているところでございますが、これはしかし、先ほどの繰り返しになりますけれども、過去十年間の実績に基づくという一貫した考え方の下で、私ども、こうした数字を出させていただいているわけでございまして、これについては、しっかりとした財源が確保できるように、全力に努力をしてまいりたい、そういうふうに思っております。

○鈴木国務大臣　それは、ほかの分野におきましても様々あるんだと思います。例えば、令和十年度以降のものについては、まだめどが立っていないわけでありますけれども、しかし、努力をして何とか確保していこう、こういうことでございます。 　この部分につきましても、こうした計算の下で出させていただいているわけでございますので、しっかりとした、確保できますように努力していきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　同じ考えでございます。 　藤岡先生が御指摘のように、物価や為替の変動が生じた場合であっても、防衛省自身による一層の合理化や効率化の徹底によって、防衛力整備の水準である四十三兆円程度を超過させることなく防衛力整備を進めていただけるもの、そういうふうに承知しております。

○鈴木国務大臣　今回の防衛力強化に係る税制措置につきましては、令和九年度までの過程におきまして、行財政改革を含む財源確保の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下でその実施時期を判断していくことになります。 　御指摘のとおり、昨年末に閣議決定した政府の税制改正大綱では、「税制部分については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」とされておりまして、令和八年度までに税制措置が開始されていると考えられますが、具体的な時期につきましては、今後、改めて与党税制調査会において議論が行われる、そのように承知をしております。

○鈴木国務大臣　具体的な時期については、今後、改めて与党税制調査会において議論をされ、それを踏まえて、政府としてもそれに対応した対応を取っていくということでございまして、まだ与党におけます税制調査会の議論というのが始まっていないということでございます。