鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国は、昨年二月のロシアによりますウクライナ侵略の開始以来、ウクライナを強力に支援をしてまいりました。また、岸田総理が先日、三月二十一日にウクライナを訪問した際にも表明をしたとおり、政府としては復旧復興支援においてもしっかりと期待される役割を果たしていく考えであります。 　具体的な支援分野につきましては、ウクライナ側の期待やニーズを踏まえることが重要であると考えます。地雷対策、瓦れき処理、電力、農業等の様々な分野で、日本の経験や知見を活用しながら、切れ目なく、日本らしいきめ細かな、きめ細やかな支援を行っていきたいと、そのように考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　法律上、ＪＢＩＣは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とすることが明記をされております。そのため、今般の法改正後も、従前と同様、ＪＢＩＣが金融支援を行う場合には、民間金融機関等との協調出融資により行っていくこととなります。また、個別案件の検討に当たりましては、早い段階で民間金融機関と意見交換を行って、ＪＢＩＣによる支援の必要性について民間金融機関側からの確認を行っていると、そのように承知をいたしております。こうした取組によりまして、ＪＢＩＣの出資、融資は呼び水として民間資金を動員する役割も果たしていると認識をいたしております。 　今後とも、民業補完の徹底が図られますように、財務省としてもしっかりと監督をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　地方にあるものを含むスタートアップ企業、それから中堅・中小企業の支援をＪＢＩＣの法の改正によってどのように推進をしていくのかというお尋ねであると思います。 　新型コロナによりますパンデミックでありますとかロシアによるウクライナ侵略に加えまして、デジタル化や気候変動などの構造的な変化によりサプライチェーンの再構築が進んでいる中におきまして、スタートアップを含む日本企業の新たな技術を生かしたイノベーションを促して、日本の産業の国際競争力を維持向上させることがますます重要となっていると、そのように認識をいたします。 　そうした中で、今般の改正案は、今後の成長が見込まれるスタートアップ企業や国内での事業実績を経て海外転換を目指す中堅・中小企業による多様な資金ニーズにＪＢＩＣが柔軟に対応できるよう、こうした企業への出資及び社債取得をＪＢＩＣの支援対象に追加することで日本

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおり、法律上、ＪＢＩＣは、一般の金融機関が行う金融を補完すること、その旨が法定をされているわけでありまして、今般の改正案により拡充する業務につきましても、事業実績の少ない国内スタートアップ企業等への出資でありますとか、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた海外企業向け融資など、ＪＢＩＣや政府に寄せられました産業界からの具体的ニーズ等を踏まえまして、民間金融機関による投融資のみでは不十分な分野について必要な範囲で措置するものであります。 　その上で、御指摘のとおり、ＪＢＩＣによる適切な民業補完の在り方につきましては、個別案件ごとの事情や今後の経済情勢によっても変わり得るものでありまして、御指摘のように、将来にわたってＪＢＩＣなしでは対応できないと固定的に考えているわけではございません。 　そうした認識の下で、財務省としては、ＪＢＩＣが現下の情勢に

○国務大臣（鈴木俊一君）　ウクライナに対する支援でございますが、これまでも我が国はＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして行ってまいりました。そして、ロシアに対して厳しいメッセージも発してきたところでございます。 　世界銀行に設置される基金を通じた今回の支援でありますが、これは参加国の信用補完の規模に応じて世界銀行からウクライナへ追加融資を行うものでありまして、他国の参加も可能な開かれた枠組みとなっております。 　御指摘のように、より多くの国がこのスキームに参加することが望ましいと考えておりますが、そのことから、日本といたしましては、来週開催されます世界銀行・ＩＭＦ合同開発委員会の場でありますとか、Ｇ７を始めとする各国が出席する会議の場を活用いたしましてこの基金への参加を呼びかけていきたいと、そのように考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＢＩＣを含みます財投機関の資金調達につきましては、以前の財政投融資改革を踏まえまして、一義的にはいわゆる財投機関債等による市場原理に沿った自己調達を行うこと、これを基本としつつ、調達の規模でありますとかコスト、その時々の市場環境を踏まえまして、経済的合理性なども勘案し、各機関において適切な資金調達を行っていくべきと、そのように考えます。 　ＪＢＩＣは、日本企業の海外展開支援等を行う性質上、その出資、融資の大半は外貨で行われておりまして、外貨の調達ニーズが高いことから、その資金は主に政府保証外債の発行でありますとか補完的な外為特会からの借入れにより調達されておりまして、円貨での財投機関債の発行は限定的と、そのように認識をいたしております。 　引き続きまして、ＪＢＩＣに対しましては、財政投融資改革を踏まえつつ、その時々の市場環境やコスト等を勘案して適切に資金調達

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、林総裁からお話がございましたけれども、このチレボン石炭火力発電所第二号機事業をめぐって、元チレボン県知事の収賄等の疑いが審理されているということは承知をしております。総裁からお話がありましたとおり、ＪＢＩＣにおいて事実関係の調査を行うとともに、当該裁判を注視しているところであると、このように承知をしております。 　財務省といたしましては、ＪＢＩＣが融資業務を進めるに当たって、公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会報告の精神を踏まえるとともに、ＪＢＩＣ自身の環境社会配慮確認のためのガイドラインに沿うことが重要と考えておりまして、ＪＢＩＣがこれらに沿って適切に対応することを期待をしたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＥＴＭの概要につきましては先ほど国際局長から答弁があったところでありますけれども、そのＥＴＭによる支援案件の選定、これはもうＡＤＢが行うこととなっておりまして、御指摘の案件につきましては、ＡＤＢがインドネシア政府とも協議を重ねた上で選定したものと、そのように承知をいたしております。 　その上で、ＥＴＭは、石炭火力発電所の事業者に対して金融面で早期退役のインセンティブを提供し、稼働停止の前倒しを図るものであります。ＥＴＭによる支援がなければ石炭火力発電所は長期間稼働をし続けることから、公的資金も活用しつつＥＴＭを通じて石炭火力発電所の早期退役支援を図ることは、アジアにおける脱炭素に向けた支援を進めるために必要かつ適切な取組であると考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　法改正の背景ということでありますが、新型コロナによりますパンデミックやロシアによるウクライナ侵略に加えまして、デジタル化や気候変動などの構造的な変化が進む中で、日本企業のサプライチェーンの再構築でありますとかスタートアップを含む日本企業のイノベーションを促すことで、日本の国際競争力の維持向上を図っていくことが重要であると認識をしております。 　今般の法改正は、こうした足下の環境変化にＪＢＩＣがより機動的に対応できるようにする観点から提出させていただいているものでありますが、その立案に当たりましては、ＪＢＩＣや政府に寄せられた産業界からの具体的なニーズを踏まえつつ、財務省におきましても、主要な金融機関からのヒアリングなどを通じましてＪＢＩＣの金融支援へのニーズを直接的に把握しており、今回の改正案はこうした関係者からの意見を十分に反映したものと考えてございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の世界銀行に設置される基金を通じた支援といいますものは、参加国の信用補完の規模に応じて世界銀行からウクライナへ追加融資を行うものでありまして、仮に信用補完を提供する国が日本のみとなった場合でも、世界銀行を通じたウクライナ支援という目的を果たすこと、これは可能でございます。 　その上で、より多くの国がこのスキームに参画すること、これはより望ましいわけでございますので、日本が拠出するこの基金は他国の参加が可能な枠組みでありますので、日本としても世界銀行とともにこの基金への参加を呼びかけてまいりたいと思っております。