鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。 　令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置することとしたところであります。 　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、令和五年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、二千億円を限り、一般会計に繰り入れること

○国務大臣（鈴木俊一君）　小田原潔議員の御質問にお答えいたします。 　防衛力強化のための財源確保等についてお尋ねがありました。 　抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかねばならず、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠であります。 　その財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。 　今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入について所要の措置を講じるものであり、具体的には、令和五年度における特別会計からの繰入れ等を規定するとともに、確保した税外収入を令和六年度以降も活用できるようにするため、防衛力強

○国務大臣（鈴木俊一君）　答弁の前に、趣旨説明に関する発言につきまして、一か所訂正をさせていただきたいと思います。 　趣旨説明に関する発言の中で、国立病院機構は、令和五事業年度において、積立金のうち、四百二十二億円を国庫に返納しなければならないと発言をいたしましたが、正しくは、国庫に納付しなければならないということでありますので、訂正をさせていただきます。 　稲津久議員から、防衛関係費の使途についてお尋ねがありました。 　新たに策定された防衛力整備計画の規模は、これまでの中期防衛力整備計画の規模を大きく上回るものでありますが、これは、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、一年以上にわたる議論を経て、必要な防衛力の内容を積み上げた結果として導き出されたものであります。 　その内容は、今後五年間に必要とされる防衛力の整備内容をパッケージとして積み上げたものであり、その増額分の内容

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　国際情勢の変化等を踏まえ、株式会社国際協力銀行の機能強化を通じ、日本の産業の国際競争力の維持向上に資するサプライチェーンの強靱化や、スタートアップ等の日本企業のリスクテーク推進等を進めるとともに、ロシアの侵略戦争に直面するウクライナの復興を支援するため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、日本企業のサプライチェーン等を支える外国企業への貸付けや、物資を日本企業が海外

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外三件及び令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件の事後承認を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額五兆円のうち、令和三年四月三十日から同年十一月二十六日までの間において使用を決定しました金額は、三兆一千六百五十六億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費等の十一件であります。 　次に、令和三年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、令和三年四月二十日から同年十一月十七日までの間において使用を決定しました金額は、四百四十七億円余であり、その内訳は

○国務大臣（鈴木俊一君）　銀行が保有する不動産を賃貸することにつきましては、金融庁の監督指針に基づく要件を満たしている場合に限定をされているところでございます。 　なし崩し的に賃貸に関する業務が可能となっているとの御指摘がございましたが、保有する不動産の建て替えでありますとか新築を行って賃貸を行うような場合には、実務上、金融庁は銀行から相談を受けておりまして、金融庁において監督指針の要件を充足していないと判断する場合には銀行に対して再検討を指示することもございます。 　このように、銀行は監督指針で定める要件の範疇において不動産賃貸に関する業務を行っているものと認識をしているところでございます。 　ただし、金融機関の個別の事案について問題がある場合には、監督当局といたしまして、その内容に応じて適切に対応する必要があることは当然でございまして、今後とも監督指針の適切な運用に努めてまいりた

○国務大臣（鈴木俊一君）　三宅先生御指摘のとおりに、ＣＯ２排出量の削減貢献を含めまして、企業の脱炭素に関する情報開示や投資家との対話が進んでいくこと、これ重要なことであると思っております。 　金融庁といたしましては、排出量の削減貢献を含む企業の脱炭素に向けた取組などが投資家によって適切に評価されますように、企業のサステナビリティー情報に関する外部評価機関について昨年十二月に行動規範を策定をいたしまして、評価の透明性向上やサービスの信頼性確保に努めております。 　また、昨年九月に、企業と金融機関との対話の活発化に向けた検討会を金融庁に設置したところであります。この検討会では、排出量の削減貢献の重要性についても議論が行われているところでありまして、今後、金融機関向けのガイダンスの策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　金融庁として、こうした取組をしっかりと進めることによりまし

○国務大臣（鈴木俊一君）　私の方から答弁させていただきます。 　予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対しまして臨機応変かつ機動的な対応を行うために、その必要性や緊急性について所管省庁との間で議論、検討を行った上で適切に使用を判断してきたところです。したがいまして、羽田先生から御指摘がございましたような防衛財源を確保するために意図的に予備費の使用を抑えたということはございません。 　その上で申し上げますと、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。したがって、歳出不用と決算剰余金の金額が対応するわけではありません。 　特に、コロナ・物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めた予備費につきましては、不使用額が確定しながら特例公債