鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　前回の小池先生の今御質問があったことと答弁が同じになってしまうわけでございますが、政府の立場を申し上げますと、政府といたしましては、御指摘のような納税者権利憲章や納税者権利保護法制を制定するかどうかよりも、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てすることとともに、その内容をしっかりと説明していくことが重要であると、そのように考えております。 　例えば、これまでも、納税者が税の減額を求める更正の請求ができる期間を一年から五年へ延長をしたこと、更正等の処分時における理由の付記、それからスマホを含めた電子申告の推進、コンビニ納付など納付手続の拡充など、様々な措置を講じてきたところであります。 　今後とも、納税者の利益の保護や利便性の向上等の観点を踏まえ、税務行政を適正かつ円滑に運営してまいりたいと考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、輸入貨物の増大でありますとか訪日外国人旅行者の増加など、税関を含む日本のＣＩＱを始め各機関を取り巻く環境は多くの課題に直面をしているところであります。その際、政府全体としてこうした課題に効率的、効果的に対処していくためには、各機関において緊密な連携を図ることが重要であります。 　例えば、現場における不審情報の共有やテロ対策等の合同訓練の実施、関係省庁間の情報交換や水際取締りに関する会議での意見交換の実施など、従来から実施している連携に加えまして、最近では、入国時のＣＩＱ手続を旅客が一元的にウェブで行うことができるスマートフォン用アプリの導入など、より一層の連携強化を進めているところであります。 　その上で、神谷先生から組織を統合すべきだという御指摘があったわけでありますが、各組織の行政機能、対象、必要な専門知識などが大きく異なるとともに、実際

○国務大臣（鈴木俊一君）　法律、整備法というんでしょうか、法律ができる際にも様々な議論があったわけでございますが、党内における議論を今振り返ってみますと、やはり経済的効果というものが大いに期待できるという、そういう評価だったと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、必ずしもＧＤＰギャップを埋めるという考え方には立たないところでありますが、経済状況に的確に対応するために、これまで累次の経済対策を策定してまいりました。こうした累次にわたります経済対策の実施、補正予算の編成は財政支出増加の一因であることは指摘できることである、そういうふうに思います。 　また、一九九〇年代のバブル崩壊以降の低い経済成長と長引くデフレによりまして個人消費や民間投資が低迷する一方、家計や企業の現預金は過去最高水準に達している状況であります。 　こうした課題に対しまして、岸田内閣としては、市場や競争に全て任せるのではなく、二千兆円を超える個人金融資産のうちその過半が現預金として保有されている中で、貯蓄から投資へとシフトさせる、ＧＸなど成長分野における大胆な投資を官民連携で推進することにより民間投資を喚起する、賃上げを内閣の最重要課題として

○鈴木国務大臣　暗号資産でありますけれども、暗号資産の現状を見てみますと、一般的に、価格変動が激しく、投機の対象として取引が行われているケースも多いことから、小田原先生御指摘のとおりに、必ずしも通貨の役割を果たしていない状況にあること、それは認識をしているところでございます。 　その一方で、徐々にではありますけれども、暗号資産を支払い手段として使用できる店舗は増加しており、また、メタバースでの取引やＮＦＴなどのトークンを取引するビジネスにおいて暗号資産が支払い手段として使用されているケースも増えてきているもの、そのように承知をしております。そうした状況を踏まえますと、暗号資産は、資金決済法で定める代価の弁済に使用できるとの性格もあるものと考えられます。 　いずれにしても、暗号資産に係る事業者間の健全な競争により、ブロックチェーン技術を始めとしてデジタル分野にイノベーションをもたらしてい

○鈴木国務大臣　山崎先生御指摘のとおりに、個々人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をして、安定的な資産形成を実現していくためには、金融リテラシーを高めていくことが重要である、そのように認識をしております。 　そのため、金融庁や財務局では、昨年四月から成年年齢が引き下げられ、また高等学校の新しい学習指導要領が実施されていることも踏まえまして、職員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携をしながら、高校向け指導教材を作成、周知するなど、金融経済教育の普及に向けた様々な取組を行ってきております。 　一方で、これも御指摘ございましたが、金融経済教育を受けたとの認識がある方は約七％にとどまるとの調査結果もあり、現状では、金融経済教育が広く国民に行き届いていないと認識をいたします。 　今国会に提出をした法案では、新たに金融経済教育推進機

○鈴木国務大臣　予備費の使用に当たりましていろいろ御指摘をいただいたところでありますが、予備費の使用に当たりましては、憲法及び財政法の規定に従いまして、臨機応変かつ機動的な対応を行うということで、国民の命と暮らしを守る観点から、適切にその使用を判断してきているところであります。 　今般使用を決定しましたコロナ、物価予備費につきましても、現に足下で国民生活に大きな影響を及ぼしておりますエネルギー、食料品を中心とした物価高騰に対して、必要性や緊急性などに鑑みまして、予備費を活用し迅速に対応することが不可欠である、そのように判断したものでありまして、年度末だからという理由で使用を決定したものではございません。 　その上で、末松先生からＬＰガスの支援について御指摘がございましたが、昨秋にやるべきであった、タイミングがずれているのではないかという御指摘だった、このように思いますが、ＬＰガス支援に

○鈴木国務大臣　政府全体の考えの中で進められるわけでございますけれども、新たに策定された国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在の国内総生産の二％に達するよう所要の措置を講ずるということがそこに書かれているところでございます。 　これは数字ありきではなくて、安全保障環境が一段厳しさを増す中におきまして、一年以上にわたって議論を積み重ねる過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮をして、我が国自身の判断として導き出されたものであります。 　また、防衛力整備計画におきまして防衛力整備の水準として定めた四十三兆円につきましても、同様の議論の過程を経て、今後五年間に必要となる防衛力の内容を積み上げ、その規模を導き出したものでございまして、無理のあ

○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していく必要がございます。この防衛力を安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠である、そのように考えます。ただし、財源確保に当たりましては、増税のみに頼るのではなく、国民の負担をできるだけ抑えるとの観点も重要であると考えます。 　末松先生からはいろいろな財源を引っ張ってきているとの御指摘もあったところでございますが、政府としては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで、結果として、必要な財源の約四分の三に当たります約三兆円を確保し、国民の負担を圧縮をしたところでございます。 　その上で、今般、令和十年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を創設することとしており、今後、更なる税外収入等の