鈴木俊一

○鈴木国務大臣　お答えする前に、先ほど、昭和二十九年の予備費の使用についての閣議決定について申し上げましたが、正確には、国会開会中の予備費の使用については、昭和二十九年の閣議決定により、予備費を使用できる経費について限定しているところというのが正しいものでありまして、つけ加えさせていただきたいと思います。 　そして、ただいまの御質問でありますけれども、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして財政規律の方針を定めつつ、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで、個別に対応してきております。 　ただし、一般論として申し上げれば、予算制度としては、歳出と歳入の全てを個別にひもづけているわけではなく、住吉先生からも御指摘があったとおり、歳出と歳入のバランスに着目した財政運営を行っているところであり

○鈴木国務大臣　足下の物価高騰に対しまして、三月二十二日に、追加の物価高対策として、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額でありますとか、低所得の子育て世帯への給付などを行うことを決定をいたしました。こうした支援措置によりまして、一律の減税とは異なり、物価高に苦しむ世帯等に的を絞った、また地方の実情にも即した、柔軟できめ細やかな対応を取ることが可能となる、そのように考えているところでございます。 　そして、消費税につきましては、いつも同じ答弁で恐縮でございますが、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられている消費税でございますので、減税を行うことは考えていないところでございます。

○鈴木国務大臣　物価高騰対策につきましては、政策の選択であると思います。そういう意味におきまして、給付などを行うこうした措置の方が、先ほど申し上げましたとおり、的を絞ったピンポイントの支援ができるという考えを我々政府は取っているところでございます。 　そしてまた、減税に対する、全体の経済に対する効果ということでございますが、御承知のような今の厳しい財政状況の中で、こうした減税ということにつきましては、慎重に対応しなければならない事柄である、そのように思っております。

○鈴木国務大臣　かつて、レーガン大統領が大幅な減税をして、そして経済の刺激策を取ったというのは一つの端的な一例である、そういうふうに思うところでございますが、今、我が国において具体的なそうした経済政策を取るということ、それは俎上にのっていないところである、そういうふうに理解をいたしております。

○鈴木国務大臣　今後の物価見通し、あるいはその方向感について御質問がございました。 　今後の物価見通しにつきましては、政府経済見通しにおける令和五年度の消費者物価上昇率について申し上げますと、エネルギー、食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効果などもあって、一・七％程度と、令和四年度の見込み三・〇％程度より上昇幅は縮小するものと見込まれております。令和五年度の物価の上昇幅は令和四年度の上昇幅よりかは縮小するという見方、これは民間エコノミストの見方にもおおむね沿ったものであると考えております。 　今般の物価高騰については、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加え、円安などの影響によるものと考えておりますが、引き続き警戒感を持って注視をしてまいりたいと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　先ほどもちょっと触れましたけれども、足下の物価高、これは主に日常生活に密接な食料品あるいはエネルギー分野を始めとするコストプッシュ型の価格上昇によるものであると認識をいたしております。 　こうした認識に基づきまして、政府は、これまでの累次の物価高騰対策におきまして、物価高騰の影響によって厳しい状況にある方々や、エネルギー、食料品等の個別の品目に焦点を当てて、きめ細かく対応をしているところでございます。 　これに対しまして、日銀の黒田総裁は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現する必要があるとの認識の下、金融緩和政策というのは今の時点では継続すると述べられていると承知をしております。 　このように、政府の対策は、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格高騰による影響にきめ細かく対応しようとするものであるのに対しまして、日本銀行の金融政策は、賃金

○鈴木国務大臣　まず、日本の金融機関でありますけれども、総じて充実した流動性や資本を有しておりまして、金融システムは総体として安定している、そういうふうに評価をしております。 　その上で、仮にシリコンバレーバンクのような破綻が生じた場合の対応についての御質問でありますけれども、我が国では、日本銀行に流動性供給機能があることに加えまして、これまでの金融危機等の経験を踏まえ、充実した預金保険制度が整備されております。 　具体的に申し上げますと、原則、預金者当たり元本一千万円とその利息を保護しつつ、法人などの決済用預金については全額保護としており、大口預金の急激な流出に対する一定の歯止めとなるものと考えます。また、信用秩序の維持等の必要がある場合には、破綻時あるいは破綻前でも、預金全額保護の下で銀行を公的に管理することができる枠組みが整備されております。こうした枠組みを活用して適切に対応して

○鈴木国務大臣　金融機関に関するセーフティーネットは、預金者の保護や信用秩序の維持のために設けられているものでございまして、金融システムに対する信頼を確保していく上で不可欠な枠組みである、そのように考えております。 　一方、藤巻先生御指摘のとおり、セーフティーネットを構築していく上では、銀行経営者等のモラルハザードが生じないように十分に留意する必要があると考えます。金融機関の破綻処理制度を定める預金保険法におきましては、モラルハザードを防止する観点から、例えば、金融機関を破綻に至らしめた経営陣に対しては民事、刑事の両面から厳格な責任追及を行うこととしているほか、破綻金融機関は原則として消滅させ、あるいは、公的に管理する場合でも、株式は全損させ、これまで、経営陣は全て入替えを行ってきております。 　金融庁といたしましては、こうした枠組みを適切に運用していくことで、金融機関において御指摘の

○鈴木国務大臣　地域銀行を含め、銀行におきましては、自らが保有する有価証券について、時価を適切に把握するとともに、内外の経済金融市場の動向等も踏まえながら、リスクがどの程度あるのか、そのリスクに対してどういった対応を取るかなどをタイムリーかつ組織的に判断するための体制を構築する必要がある、そのように考えております。そして、各行において、これに向けた取組が進められているものと認識をいたしております。 　金融庁のモニタリングにおきましては、銀行内でのリスク管理に関する議論や有価証券の評価損益に関するデータなどについて、銀行から定期的、継続的に報告を受けておりまして、また、その分析を通じて各行のリスク管理の状況把握に努めているところであります。そして、個々の銀行の状況に応じ、市場変動への対応も含めた適切なリスク管理体制の構築を促しているところであります。 　金融庁といたしましては、引き続き、

○鈴木国務大臣　地域銀行の取引先である事業者は、藤巻先生御指摘になられましたとおり、新型コロナや物価高騰などにより、引き続き厳しい状況に置かれており、今後、ゼロゼロ融資の返済が本格化していくことが見込まれる中、地域銀行においては、資金繰り支援や事業再生支援など、借り手の事業者に最大限寄り添った総合的な支援に取り組んでいくことが求められております。そうした取組を通して、地域銀行自身の貸付債権の健全性も確保していくことが重要であると考えます。 　足下の金融市場でリスク回避的な動きが見られる中でも、日本の地域銀行は総じて充実した流動性や資本を有していると評価しておりますが、地域銀行が経営体力を維持向上させるためには、早め早めに将来を見据えた経営改革に取り組み、金融機能の強化や企業価値の向上に努めていくことも重要な課題であると認識しています。 　金融庁としては、今後も、様々なリスクがあり得ると