鈴木俊一

○鈴木国務大臣　共同声明の取扱いでございますが、これにつきましては、新しい総裁とも議論する必要があると考えておりまして、その内容を含めまして、具体的に申し上げることは時期尚早であると考えております。 　なお、賃金上昇の重要性については、政府、日銀共に共通の認識を持っておりまして、具体的には、現行の共同声明の下でも、日銀は、国民経済の健全な発展に資することを理念として、これまでも賃上げを伴う物価安定目標の実現に取り組んでいると承知をしております。 　また、四月九日に就任予定の植田新総裁も、実質賃金を含め、賃金の上昇は日本銀行にとっても非常に重大な関心事と発言しておられるところであります。 　一方で、現行の共同声明において、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進することとされておりまして、まずは物価上昇を超える賃上げの実現を目指すとともに、賃上げが

○鈴木国務大臣　今般の法案では、金融リテラシーの向上を含む国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を国全体として総合的、計画的に進めていくため、政府が国家戦略としての基本方針を策定することとしております。 　この基本方針には、安定的な資産形成の支援に関する施策の基本理念のほか、その具体的施策として、ＮＩＳＡ等の関連する制度の利用促進に向けた取組や金融経済教育推進機構等が実施する金融経済教育の取組、これらを行うために必要な調査及び研究に関する事項、関係する国の機関、地方公共団体及び全銀協や日証協等の民間団体等の連携協力等が盛り込まれることとしております。 　金融庁といたしましては、この基本方針を基に、広く官民が協力しながら、家計の資産形成に必要な施策を推進していきたいと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　経営破綻をいたしました米国の銀行につきまして、情報収集に努めているところでありますが、シリコンバレーバンクにつきましては、そもそも、資金流出が起こりやすい、大口の法人預金が多いという預金構造であったところ、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、経営破綻に至ったもの、そのように理解をいたしております。 　この点、我が国の地域銀行につきましては、一般的に小口の個人預金が多く、シリコンバレーバンクなどとは状況が異なる面がある、そのように認識しております。 　また、米国等での金利上昇に伴いまして、日本の金融機関が保有する有価証券の評価損益は外債等を中心に悪化をしておりますが、一方、株式の含み益などの影響もありまして、昨年十二月期決算を見ますと、地域銀行の有価証券の評価損益全体はプラス、つまり評価益が出ている、そのように承知をいたしております。 　日

○鈴木国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたとおり、今回のシリコンバレーバンクの預金構造等が違いますので、直ちに日本の銀行等に影響を与えるとは考えていないところでございますが、しかし、何か楽観をしているということではないわけでありまして、金融庁として、今後、国内外の経済金融市場の動向、それから日本の金融機関に与える影響等についてしっかりと注視をしていくとともに、必要に応じまして、金融機関に対しまして有価証券運用等に関する適切なリスク管理体制の構築を促すというようなことは適切にやってまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　競馬の払戻金に係る所得につきまして、国税当局におきましては、それが一時的、偶発的な所得であり、一時所得に区分される場合には、外れ馬券の購入費用は収入を得るために直接要した経費とはなりませんが、他方、営利を目的とした継続的な行為から生じたものであり、雑所得に区分される場合には、収入を得るために直接要した経費に含まれるものとしていると承知をしております。 　ただし、一時所得の場合は、所得の計算において五十万円の特別控除額を控除する、税額の計算におきまして所得の二分の一に相当する金額を課税対象とするなど、税負担への配慮が行われているところであります。 　このように、一時所得と雑所得の間で一方的な不公平が生じているものではなく、それぞれの所得の性質を踏まえて異なる課税方法が取られているもの、そのように承知をしているところでございます。

○鈴木国務大臣　このハードルが高いという話でありますが、これも、過去二件示されました、四件のうち二件でありますが、最高裁の判例に準じているということでございます。 　過去の最高裁判例におきましては、所得税法上、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分をされているということ、雑所得に該当するか否かは、行為の期間、回数、頻度などの態様や利益発生の規模、期間などの状況等を総合的に考慮して判断するのが相当とした上で、馬券の払戻しに係る所得について雑所得に該当すると判断したものである、そのように承知をしております。 　その上で、国税当局としても、こうした最高裁の判例を踏まえまして通達を改正してきたところでありまして、適切に対応しているものと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　この前のお答えとかぶる部分があって恐縮でございますが、所得税につきましては、所得の性格等に基づき、一時所得、雑所得等の所得区分が設けられておりまして、それぞれの所得区分に応じて課税方法が定められているところであります。 　この点、馬券の払戻金については、最高裁判決において、馬券購入の期間、回数、頻度、利益発生の規模、期間などの事情を総合的に考慮し所得区分を判断することが相当である旨が判示されているところと承知しております。 　したがいまして、藤巻先生御指摘のように、外れ馬券を管理していることだけをもって雑所得として取り扱うことは適当ではないのではないか、そのように考えます。

○鈴木国務大臣　御指摘は、日本中央競馬会は既に国庫納付金を納めているため、馬券の払戻金には所得税を課すべきではないということだと理解をするところでありますが、馬券の払戻金であっても、個人が稼得して担税力を増加させるものであることには変わりないことでありますので、所得税を課税すべきものであると考えているところであります。

○鈴木国務大臣　私は、日頃、馬券は買わないんですけれども、ただ、重賞レースなどはテレビで見て大変面白いなと思っておりまして、競馬を決して、何というんでしょうか、いかがなものかというような思いで見たことはありません。

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおりに、馬券の払戻金に係る所得区分につきましては、最高裁判決の考え方に沿って取扱いを定めているところでございます。 　競馬の振興ということも、これも大切なことであると思いますが、競馬の振興という別途の政策目的のために税法の解釈、運用を変更するということは適当ではないと考えておりまして、こうした税法上のことではなく、別の政策をもって競馬の振興というものを進めていくべきである、そういうふうに思います。