鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、浅尾先生から御質問の中でも触れていただいたところでありますけれども、足下の金融市場ではリスク回避的な動きが指摘されておりますが、米国当局は、経営破綻した二行の預金の全額保護など、信用不安を拡大させないための措置を迅速に講じていると承知をいたしております。 　また、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本基盤を維持しており、金融システムは総体として安定していると評価をいたしております。このため、現時点では、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低いものと、そのように考えております。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、今後の国内外の経済・金融市場の動向でありますとか、それが日本の金融機関に与える影響等について注視していく必要があると、そのように考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、税制の基本原則として公平、中立、簡素が挙げられると認識しております。そして、具体的には公正の原則、中立の原則、簡素の原則、今、浅尾先生が述べられたとおりであると、そのように認識しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制の基本原則につきましては先ほど申し述べましたが、公平、中立、簡素だと、そのように考えております。このうち簡素の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとして納税者が理解しやすいものとするということであり、重要なものであると考えております。 　その一方で、浅尾先生から活力といった御提案もあり、こうした観点からは、研究開発費の増加等、特定の政策目的を実現するため租税特別措置を活用することもございますが、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となる一方で、租特でありますが、税負担のゆがみを生じさせる面もあるほか、税制としては複雑となり、必ずしも簡素となり得ない面もあると、そのように考えます。 　このため、政府といたしましては、こうした租税特別措置につきましては、その必要性や有効性を適切に見極めて、不断に見直しを行っていく必要があると、そのように考えてお

○国務大臣（鈴木俊一君）　特例的な償却を含めまして租税特別措置につきましては、先ほども申し述べましたが、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となる一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や有効性を見極めて真に必要なものに限定していくことが基本であると考えております。 　その上で、会計上で費用として計上するのはあくまで実際に使った費用分である中で、浅尾先生御提案のように、特定の費用についてその何倍かを税法上でのみ特別に損金算入させるということにつきましては、そもそも政策目的に照らして必要性があると言えるか、また、減収になりますので、減収に見合うだけの有効性があるかという点、そういう点を踏まえて慎重に検討していく必要があるのではないかと、そのように考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど主税局長から答弁させていただきましたが、固定資産の減価償却は課税所得を計算する際の適正な費用分配を行うものでありまして、公平公正な課税を確保する観点から統一的な取扱いとするために、使用実態を踏まえて資産別に税務上の耐用年数を定めているところであります。その上で、特段の政策的必要性が認められる場合には即時償却や特別償却を認めてきており、令和五年度税制改正におきましても、即時償却等を含む中小企業経営強化税制の二年延長を行うことといたしております。 　こうした政策的必要性に基づく即時償却等がある中では、現状、自由な減価償却を認めるまでの必要性は認められないのではないかと、そのように考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　仮に損金算入限度額を撤廃した場合でありますが、先ほども答弁にもありましたが、冗費の抑制が適切に行われなくなるおそれや財政的な影響といった課題があると考えております。 　いずれにいたしましても、今後の交際費課税の在り方につきましては、大多数の中小企業が損金算入の枠を使い切れていないという状況にあることなども踏まえつつ、慎重に検討していく必要があるのではないかと、そのように考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴先生から企業内の内部留保の活用について一連の御質問があったわけでありますが、内部留保の活用につきましては秋野副大臣から答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、政府といたしましては、経済成長の果実が適切に分配され次なる成長への投資に回っていくこと、これが成長と分配の好循環を拡大していくために重要であると、基本的な考えであります。 　こうした点から、岸田内閣におきましては、新しい資本主義の考え方の下、賃上げに向けた取組や適正な価格転嫁対策だけではなく、成長分野における大胆な投資を官民が連携して中長期的かつ計画的に推進していくことが重要であると考えております。 　例を挙げますと、ＧＸについて申し上げれば、政府としてカーボンプライシングによって得られる将来の財源を裏付けとしたＧＸ経済移行債を発行いたしまして、今後十年間で二十兆円の先行投資支援を行うことで官民

○国務大臣（鈴木俊一君）　三月十日のシリコンバレーバンクの経営破綻、そして三月十二日のシグネチャーバンクの経営破綻を受けまして、米国当局は両行の預金を全額保護をするとともに、金融機関に対する流動性供給策を講じることを公表しておりまして、信用不安の影響を拡大させないための取組を迅速に米国当局として行っていると、そのように承知をいたしているところであります。 　そして、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性資本基盤を維持しておりまして、金融システムは総体として安定していることも踏まえれば、現時点で今回の二つの銀行の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす影響は低いと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、日本への影響というものがあってはならないわけでございまして、金融庁といたしましては、今後の国内外の経済・金融市場の動向、それが日本金融機関に与える影響などに

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の家計金融資産、これは二千兆円を超えるわけでございますが、その半分以上はリターンの少ない現預金で保有されておりまして、中間層でも気楽に投資できる環境が整備されているアメリカでありますとかあるいはイギリスと比較して、家計金融資産の伸びが低い水準にとどまっているのはそうした投資環境の違いも背景にあるものと考えております。 　家計の安定的な資産形成を支援していくためには、特に低金利環境の中でこの御提案のような貯蓄非課税優遇枠を拡大するということではなく、中間層を含めた幅広い層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備をし、家計の金融資産所得の拡大と成長資金の供給拡大によって成長と資産所得の好循環を実現させていくことが重要であると考えております。 　今般のＮＩＳＡの見直しは、これは中間層などがこれまで以上に長期、積立て、分散投資による資産形成を行いやすくする

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡ制度ができましてこれまでの間、日本経済及び家計の資産形成支援において果たした、どういう役割があったのかというお尋ねであると思います。 　ＮＩＳＡ制度は、長期、積立て、分散投資による資産形成を支援していく上で利便性の高い制度でありまして、直近、昨年十二月末時点の速報値でありますけれども、口座数は約千八百四万口座、買い付け額は約三十・七兆円まで伸びております。さらに、現状、ＮＩＳＡの利用者の七割は年収五百万円未満でありまして、過半数は世帯保有金融資産一千万円未満となっております。こうしたような状況を踏まえますと、ＮＩＳＡは中間層を含めた幅広い層に対して資産形成の入口として定着しつつあると考えています。 　一方、貯蓄から投資への流れはいまだ道半ばでありまして、これまでも、ＮＩＳＡ制度が活用されることによって一定程度家計の資金が企業の成長投資の原資となる役割を