鈴木俊一

○鈴木国務大臣　国税庁次長からも答弁をさせていただきましたけれども、国税庁におきましては、従来から、消費税の適正課税の確保、これを重要課題と位置づけておりまして、とりわけ不正還付事案につきましては、重点的に税務調査を行うなど、厳正に対処をしているものと承知をしております。 　その上で、税務執行体制の強化を図るため、令和五年度予算におきましては、業務の見直し、効率化等を最大限に進めつつ、消費税の不正還付への対応を始め、全体として三十七名の定員増を行うなど、国税庁の体制整備を進めることとしております。 　今後とも、消費税の不正還付事案に対しては、税務執行体制の強化も図りつつ、厳正に対応してまいりたいと考えます。

○鈴木国務大臣　いわゆる百三万円の壁と呼ばれます所得税の配偶者控除の問題につきましては、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除により、配偶者の収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みとなっており、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消をいたしております。 　また、平成二十九年度税制改正において、配偶者控除等における控除が満額適用できる配偶者の給与収入の上限を百三万円から百五十万円に引き上げる見直しを行っており、現在では、百五十万円までは控除額三十八万円が満額適用を受けられ、百五十万円を超えると配偶者特別控除の額が段階的に減少するという仕組みになっております。 　したがいまして、前原先生御指摘の百三万円、百五十万円のいずれにおきましても、配偶者の収入増による税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることはない仕組みとなっており、税制におきまし

○鈴木国務大臣　前原先生がお示しになられたこの資料によりますと、確かに、いまだに百三万円、百五十万円というところで、民間企業においてそれぞれ手当についての差を設けているということが表れているわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、税制におきましては、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことのできる制度となって、もう既になっているわけでございますが、そういうことになっているんだということを民間企業を含めた関係者の皆様に正確に御理解をいただくことが重要だと思います。そのために、適切な周知それから広報、これを引き続き努めていきたいと思います。 　これは民間企業関係者ということにも、働く方も、国民の皆さん全体にも知っていただく必要があるんだと思います。そうしたことをもって、こうしたようなことを解消していく努力をしたいと思います。

○鈴木国務大臣　資料六にあります手取りが落ち込むところを当面財政出動で埋めるというような御意見は、予算委員会でも他の委員からも御提案がありまして、総理からもそれに対しての答弁がございました。 　一つの考え方であると思いますが、ただ、課題をあえて申し上げますと、同様に働いております被扶養者でない単身世帯の方、あるいは、国民健康保険や国民年金の加入者のうち、百三十万円や百六万円の基準未満の収入であっても保険料を負担をしている方との公平性の確保をどう考えるのかという課題もあるということは指摘をさせていただきたい、そういうふうに思います。 　また、試算については、必要に応じて試算をするということだと思います。

○鈴木国務大臣　各地方自治体における予算案の個別具体的な内容については必ずしも詳細を承知しておりませんが、インボイス制度への移行に当たって、全国のシルバー人材センターが、地方自治体や地方議会に対し、安定的な事業運営のための適切な措置を求める要請を行っているということにつきましては承知をいたしております。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、各地方自治体の予算案の詳細については承知をしていないわけでございますが、インボイス制度移行に伴いシルバー人材センターに生じ得る負担につきまして、地方自治体側で負担を行う場合であっても、経過措置により、免税事業者からの仕入れについては、制度移行後、初めの三年間は八割、その後の三年間は五割の仕入れ税額控除が可能となっていることから、地方自治体への影響も相当の期間にわたって影響は緩和するもの、そのように考えているところでございます。

○鈴木国務大臣　インボイス制度の導入につきましては、様々な団体、様々な立場の方々、中小事業者、非課税事業者の皆様方から、いろいろな課題でありますとか御不安の声というもの、これは届いているわけでありまして、私どもといたしましても、それはしっかりと把握をして、正面から把握をしているところでございます。 　そして、先生御指摘になりましたような、そうした会議体もございます。そういう中で、財務省だけではなくて、政府全体としてそういう課題、お声というものを共有をする、そういう中で対応策、この対応策というのはインボイス制度導入に当たって円滑に導入するための対応策でありますけれども、そうしたものを取っているということであります。 　そして、それぞれの省庁に何か他人事のように任せているのではないか、こういうことでありますが、しかし、それぞれの省庁の所管をするところで課題が出ているということでございます。

○鈴木国務大臣　今先生が御指摘になられました件そのものではございませんけれども、農家を含む免税事業者やその取引先など、中小・小規模事業者の方々の声につきましては、各種の報道でありますとか、また、国会での御質問等を通じた事務方からの説明等の機会を通じて承知をしているところでございます。 　具体的には、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、課税事業者になった場合に新たな事務負担が生じることになるのではないかといった御心配があるものと承知をしているところでございます。

○鈴木国務大臣　まず、スルガ銀行の投資用不動産向け融資をめぐる問題につきましては、こういうことはあってはならないことであると思いますし、それから、早期のこの問題に対する収拾がなされるということ、これが大切なことであると思っております。 　金融庁はスルガ銀行に対しまして、二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以降、個々の債務者への適切な対応を行うよう繰り返し求めてきたところでございます。 　そうした中で、藤岡先生が御指摘になられましたが、シェアハウス向け融資の債務者については、これまでの民事調停手続を踏まえた問題解決が図られたもの、そのように認識をいたしております。 　そして、いわゆるアパマン向け融資の債務者においても、民事調停、ＡＤＲ手続等を活用しながら、両当事者が具体的な解決方法の内容について協議を行っているものと承知をいたしております。 　銀行は、これはもう金融庁の監督対象であ

○鈴木国務大臣　藤岡先生から、今、銀行と弁護団の間で協議していることについて御説明をいただいたところでございますが、その協議していることの内容について金融担当大臣として私が適切か適切じゃないかということを申し述べることは、これはまさに不適切なわけでありますので、申し述べませんけれども、スルガ銀行によるアパマン向け融資においては、いわゆるレントロールの改ざん等が行われた事案があるということは承知をしているところであります。 　こうした事案を踏まえまして、金融庁では、スルガ銀行に対する業務改善命令を発出し、個々の債務者に対する適切な対応を行うための態勢の確立を命じており、その実効性を確保する観点から、アパマン向け融資も含め、債務者への対応の状況についてスルガ銀行から定期的に報告を受け、引き続き、その進捗について確認をしているところであります。 　そのような中で、御提示の件に関しましては、現