鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　先般、インドでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれました折に、初めてＧ７の会合も開きました。議長国として初めてＧ７の会合に臨んだわけでありますが、私の方からは、引き続き、日本議長下におきましても、ロシアのウクライナ侵略に対するそうした制裁措置の継続、それとウクライナ支援、これをプライオリティーの高いアジェンダとしてやっていこうということを確認をしたところでございます。そこでの認識もそうだったんでありますが、やはりロシアによるウクライナの侵略というのは、これは国際社会が築き上げてきました国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、まさに国際社会が一致して断固とした措置をとっていくこと、これが重要と思います。 　先ほど国際局長が答弁をいたしましたが、日本といたしましても、Ｇ７を始めとする同志国と協調して非常に厳しく措置を幅広く実施してきたところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　勝部先生が御指摘をされました一月三十日の総理の発言でございますが、これは防衛費と、防衛費予算との比較の中で子ども・子育て予算のその財源について申し述べたものであると、そういうふうに認識をいたしております。 　総理はその中で、子ども・子育て政策については、全ての国民がある意味ひとしく裨益する防衛費と違って、地域あるいは職業、立場によって、政策によって裨益する方々は変わってくる、だからこそ、政策を決めた上できめ細かな財源を考えていかなければならず、社会保険との関係、国と地方の関係、様々な関係を踏まえながら丁寧に財源について考えていく必要があると、その趣旨で述べられたものと承知をしております。 　その上で、岸田総理は、子ども・子育て政策は社会経済の持続性につながる大きな課題であり、結婚されていない方々も含めて国民全てに関わる課題であるとも述べられているところでござい

○国務大臣（鈴木俊一君）　そこをストレートにお答えするのはなかなか難しいんですが、総理のこの間の発言は、肝は、子ども・子育て予算につきましては、財源については、社会保険の関係とか、あるいは国と地方の関係、様々なこの受益、負担、そういったものを含めた関係を踏まえながら丁寧に財源について考えていく必要があるということを述べる、説明する中で、それぞれの立場によって裨益する状態が違うということを言ったんだと思います。 　一方、防衛費につきましては、先ほど申し上げました社会保険の関係とか国と地方との関係というか、ということと関係なしに、全ての国民にお願いしたいという、そういう財源負担の、また財源をどこに求めるかということについての防衛費との比較の中で行われた発言であると、そういうふうに理解をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　人口減少、そのもとになります出生数の低下というのはもう深刻な問題でございますので、これはもう待ったなしの課題であるということは総理も常々発言しているところであります。 　予算確保、具体的には、六月の骨太の方針において将来に向けての倍増に向けての大筋を示すということでございます。そういう手続を踏む中でしっかりとした予算措置をしていくということは、私もその重要性を認識しているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、防衛力整備について、一つは水準の、規模ありきではないかというような御指摘で、事前に十分な検討がされていたのかという御指摘だったと思いますが、防衛力の抜本的強化は我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で喫緊の課題であると、そういうふうに認識をしております。 　こうした問題意識の下、国家安全保障会議四大臣会合でありますとか与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に、国家安全保障戦略や防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容や規模を定めたものであります。 　したがいまして、こうした場所での協議の中で必要なものを積み重ねた結果がこうした四十三兆円といった水準になったわけでございまして、初めから規模がありきで決まってきたものではないということを御理解をいただきたいと思います。 　そして、

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御指摘、御懸念は、例えばその特例公債をたくさん発行して、結果として剰余金を生み出してそれで防衛費に充てるということは許されないという、そういう御指摘であったと理解をいたしましたが、特例公債の発行額、これを抑制をするということにつきましては、特例公債法の規定に基づきまして、あくまでその発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめるため、出納整理期間、これは翌年度の四月から六月までですが、ここにおけます歳出不用や税収等の見込みを踏まえて行っているものであります。 　先生御指摘のように、特例公債の発行額を恣意的に決定をして決算余剰金の金額をコントロールするというようなことは全く考えていないところでございます。 　その上で、防衛力を将来にわたって維持強化していくための財源につきましては、国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫をする中で決算剰余金の活

○国務大臣（鈴木俊一君）　私も被災地の出身でございますから、復興財源、これの大切さはもう十分承知をしているわけでございます。 　今回、防衛費の財源に充てるべく、一％上乗せをさせていただいた上で、この現下の経済状況も踏まえて、この復興特別所得税を一％下げて、トータルとすれば変わらないという形でこれを防衛費に使わせて、その一％部分を使わせていただくということでありまして、今の所得税の負担額、負担は全く変わらないということでやっております。ただ、一％下げた分が少なくなりますので、これを二〇三七年以降も継続しなければいけないということはございますが、そういうような手だてを取らせていただいているところでございます。 　ですから、復興所得特別税につきましては、復興の事業規模と見合うように確保されていると、こういうことでございます。その上で、与党税制改正大綱においては、復興特別所得税の税率を先ほど申

○国務大臣（鈴木俊一君）　テクニカルなというお話でありましたが、今の私の立場でいえば、そうした仕組みをよく御説明をして御理解をいただきたいと、そういう思いでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　農林水産関係予算でありますけれども、横沢先生御指摘のとおりに、近年、当初予算ベースでは二・三兆円規模で推移しておりますが、御指摘のような喫緊の課題に対しては、補正予算も活用しながら対応しているところでございます。 　特に、食料安全保障、それから物価高騰に対しては、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算におきまして、国内で自給できていない麦、大豆や加工野菜など、畑作物の生産推進を始めとした食料安全保障の強化のための事業を新たに創設いたしました。また、累次の予備費を活用をいたしまして、肥料価格それから飼料価格の高騰の影響を緩和する対策のための予算も計上をするなど、物価高騰に対し機動的な対応を図ってきたところでございます。 　このように、現下の政策課題に対応し農林水産政策を推進するために、必要な予算はしっかりと措置しているものと考えておりますが、今後とも農林水産

○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる走行距離課税についてでありますが、昨年の十月二十六日に政府の税制調査会が開かれたわけですけれども、その中において、一部の委員からこのことについての御意見を頂戴したものであります。私も、こうした委員の意見があったものですから、それを紹介するような形で発言をしたところでありますが、政府として走行距離課税を導入するという方針を決めているものではこれはございません。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　その上で、自動車関係諸税の在り方でございますが、与党の税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点で検討を行うとされているところでございます。 　公共交通網が