鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　税関業務を取り巻く環境につきましては、近年、国境をまたぐ人、物が増加する中で、知的財産侵害物品の輸入差止め件数が高止まりしている、また、不正薬物、金の摘発件数の増加、密輸手口の巧妙化、さらに経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、税関職員の負担というものも増加しているところであります。 　このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで税関職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、令和六年度予算におきまして、税関職員八十人の定員増のほか、エックス線検査装置等の取締り検査機器の整備経費を含め、総額九百八十九億円の税関予算を計上するなど、税関の体制整備に取り組んでいるところであります。 　引き続き、業務運営の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な定員、予算の確保など税関の体制整備に

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、為替相場につきましては、私の不用意な発言がいろいろ影響を及ぼすといけませんのでコメントいたしませんが、基本的に為替相場はファンダメンタルズに反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくない、そういう思いで我々もその市場の動きを見ているところでございます。 　そして、今お話をいただきました、本来、少しでもあっても金利差が縮まる状況に置く中におきましても円安が進展しているということについては、やはり投機的な動きがそこにはあるのではないかと思います。 　為替の動きというのは、市場参加者のセンチメントの話もございますし、様々な要因が重なる中におきまして、市場参加者のそうした投機的な動きというものがファンダメンタルズに沿っていない部分でこうした状況に今現れているのではないかと考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　危機感というものは持っているわけであります。 　今のこの間の答弁、私、管轄外ですから細かくは存じ上げませんけれども、今いろいろ区分を整理しているというようなお話もあったと、そういうふうに思っております。そういう手続を今踏んでいる段階だと思いますので、そういうこともしっかりやっていく中で、外国資本において日本の土地、しかもそれが何か防衛関係のある周辺でありますとか、大塚先生から御指摘がありましたけれども、対馬のところなどは四方のうち一方が海で、あと三方は全部買われてしまっているというようなお話も伺ったわけでありまして、そういうものに対する対応というものは今後ともしっかりやっていくものだと感じております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　近年、越境電子商品取引の拡大に伴いまして輸入許可件数が増加するなど、税関職員の負担が増加をしているところでございます。こうした職員の負担を軽減しつつ増加する業務に適切に対応するためには、御指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ることが重要と考えます。 　職員の定員につきましては、平成二十六年度以降毎年増員を確保するとともに、令和六年度予算におきましても八十人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでいるところであります。加えまして、事業者から事前に入手した情報を活用した検査対象貨物の絞り込み、エックス線検査装置等の取締り検査機器の有効活用、ＡＩ等の先端技術の活用や税関業務のＤＸの推進など、職員の皆さんの負担軽減、それから税関業務の一層の高度化、効率化にも取り組んでいるところであります。 　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限進めるとともに、

○国務大臣（鈴木俊一君）　税関業務を取り巻く環境について、今先生から御指摘があったとおり、不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化、訪日外国人旅行者の、旅行者数の回復、そして輸入申告件数の増加、さらには経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、その分、税関職員の負担も増加しているところでございます。 　このために、税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、税関職員の適正な人員配置を行いながら、令和六年度予算におきましては八十人の定員増を計上するなど、人員面の体制整備にも取り組んでいるところであります。 　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備にも努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の支援金は、あくまで歳出改革等による社会保険負担の軽減効果の範囲内で構築するものであることから、そうした歳出削減効果、これが出ますので、その効果を含めれば、実際の全体的な影響としては、必ずしも支援金の導入がそのまま税収の減少につながるとは言えないと考えております。 　この点、先般、子ども・子育て支援金の導入が税収減につながるかという御質問に対しまして、この支援金の導入だけの効果をあえて切り取れば、支援金は社会保険料と整理されますので、社会保険料控除等の対象となることをもって減収につながると申し上げたものでございます。あえて付言させていただきます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今総理から御答弁がありまして若干重なりますけれども、そもそも予備費の流用でありますけれども、予備費使用決定後における情勢の変化、計画の変更等によって当初予算のとおり実行し得ない場合、この実行する、又は実行することがかえって適切でない場合におきまして、財政法第三十三条第二項に基づいて、財務大臣の承認を経て各項に定める目的の範囲内で認められるものであって、無制限に認められるものではありません。このため、財務省としては、不適切な流用が行われないように、実際に項の目的内での流用となっているかなどの観点から承認の可否の判断を行っているところであります。 　ただし、一旦使用決定した予備費に関して、その流用を認めるに当たって具体的な基準を作成すべきということにつきましては、総理の御答弁にございましたとおり、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられ

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の執行管理のお話だと思います。 　予備費によります事業の執行につきましては、それぞれの事業の性格でありますとか関係する制度等に応じて行われる必要がありますので、それぞれの事業を所管する各省庁において責任を持って執行管理を行っていただくこと、これが重要であると考えます。 　その上で、財務省といたしましても、予備費の適切な執行管理を確保するとともに、その状況について説明責任を果たすことは重要な課題であると認識をしております。特に、コロナ・物価予備費につきましては、適正な執行管理に資するよう、財務省として、令和三年度分以降はその執行状況を取りまとめ公表させていただいているところです。 　引き続き、国会や今般の会計検査院からの指摘等を受け止めつつ、各省庁とも連携しながら、予備費の執行を適切に管理する手法やその実態をより正確に表した公表の在り方などにつきまして検

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、予備費の使用によって既定の予算の不足を補う場合には、既定予算分と予備費が一体となって支出され、両者を明確に区分することがなかなか難しいという点があるということはまず前提として御理解をいただきたいと思います。 　そして、今回の検査院の報告では、各省庁において方法は異なるものの、一定の仮定を置きつつ事業ごとに財源選択の順序等が整理されていた事例があるとの報告がなされていると承知をしております。 　このため、財務省といたしましても、国会や会計検査院の指摘を踏まえまして、コロナ・物価予備費の執行状況を取りまとめるに当たっては、一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分をして整理をした上で、四年度分について令和五年十二月に公表したところです。その際には、御指摘の財源選択の順序や整理の考え方を明記させていただいております。 　予算の事前議決の例外でもある予備費の執行