鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　今御質問にございましたとおり、旧広島陸軍被服支廠につきましては、現在、全四棟のうち三棟を広島県が所有し、一棟を国が所有をいたしております。これらの建物につきましては、建物損壊等による被害を防止するため、建物所有者である広島県及び国においてそれぞれ安全対策工事を実施することとしております。 　財務省におきましては、所有する一棟について、安全対策工事を実施するための費用を令和六年度の予算案に計上しているところであります。財務省として、国所有の建物の安全対策工事について令和八年度中の完了を目指しております。予算成立後、速やかに安全対策工事の実施に向けた手続を進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一連の問題を受けまして、国民の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいていることは承知をしており、私としても真摯に受け止めているところでございます。 　そうした中で、三月十五日をもちまして所得税の確定申告は期限を迎えましたけれども、国税庁からは、特段の支障なく終えられた、終えることができたとの報告を受けております。この場をお借りをして、納税者の皆様の御協力には感謝を申し上げたいと思います。 　また、柴先生におかれましては、三月十二日に確定申告会場の視察をなされたということで、視察に当たりましては財務省も御協力をさせていただいたところでございます。 　いずれにいたしましても、税制は国民の理解と信頼の上に成り立っているものでございますので、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆さんが不公平感を抱くことがあってはなら

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたし、今、ただいまの柴先生から御指摘ございましたが、やはり今回の一連のことで国民の皆さんが一番不満に思っていること、これは、政治家と一般の納税者の方が、何か特別な扱いが政治家になされているのではないかと、こういうことだと思います。それが怒りの根源であると私も思っております。決してそういうことがあってはならないわけでございます。 　これから、政治家であろうとも、それから一般の納税者の皆さんであろうとも、全く公平に扱われていること、そういうことをしっかりと形としても示していかなければなりませんし、また御疑念があれば、そういうことに、そういうことはないんだということを丁寧に示して、お示ししていかなければならないと考えています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税務調査を実施したかどうかということでありますが、国税当局は一般の国家公務員よりも更に重い守秘義務が課せられておりまして、従来から個別の納税者への税務調査の状況等を明らかにしていないところであります。また、財務大臣という立場といたしましても、税務調査の中立性を確保する観点等を踏まえまして、個別事案については、税務調査の実施の有無を含め、国税当局から報告等を受けることを控えているところでございます。 　しかし、税務当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正な課税の実現に努めているわけでございます。 　国税としてしっかりと責務を果たしていると、そのように感じ、そのように思っているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その誰に行ったかという個別でなくともということでありますが、それも含めて、税務調査を行ったかどうかということには、これは私として報告を受けないということにしているところでございます。 　したがいまして、お尋ねの点についてはお答えできないということを御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴先生から今御質問の中で触れていただきましたとおりに、政治資金につきましては、それが政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかによりまして課税関係が異なるために、個々の事実関係を精査する必要がございます。 　所得税は申告納税制度の上に成り立っておりまして、国会議員であれ国民の方々であれ、御自身が、やはり自分のこの収入とかその必要経費だとか、それ分かっているのは自身でありますので、自身の収入や経理を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。 　今回の政治資金の納税の関係に関して疑義があるようであれば、各議員が自らの課税関係をしっかり確認し、責任、説明責任を果たし、疑義を晴らしていただきたいと考えているところでございます。 　税務調査を実施すべきではないかという、こういうことでありますが、財務大臣が税務調査を指示すべきということである

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来申し上げていますとおり、やはり今回の問題で国民の皆さんが一番怒っておられるのは、政治家だけ特別扱いをしているのではないかと、こういうことなんだと思います、中心は。したがいまして、これはもうそういうことは絶対ないと、あってはならないことだし、絶対ないという思いでございます。そういう意味で、思いであります。 　そういう中で、法律にのっとって、申告納税制度ということも踏まえながら、公平に、厳正に、法律にのっとって対応していきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　供給不安についてお話ございましたが、現在、医薬品の供給不足、供給不足ですね、供給不足については、特に後発医薬品産業におきまして少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下や感染症の拡大等による需要の増加も相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識しております。 　その上で、毎年薬価改定は、市場実勢価格を適時に薬価に反映し、国民の負担を抑制する観点から実施しているものですが、これまでの薬価改定においては、不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきているところであります。 　医薬品の安定供給に向けましては、今後とも、足下の供給不足の解消と中長期的な産業構造の改革の双方について関係省庁とともにしっかりと取り組み、品質の確保された医薬品

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、四大臣会合でありますが、厚労大臣からもお話がございましたが、平成二十八年十二月二十日に関係四大臣で取りまとめられた薬価制度の抜本改革に向けた基本方針でありまして、その目的とするところは、革新的かつ非常に高額な医薬品が登場する中、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立させ、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現することにあると認識をいたしているところであります。 　その上で、薬価改定に当たっての価格乖離率でございますが、令和三年度薬価改定におきましては、国民負担軽減の観点から、平均乖離率の〇・六二五倍を超える価格乖離の大きな品目を対象に改定を実施したところであります。そして、令和五年度薬価改定におきましても、同じ考え方に基づいて改定を実施いたしました。 　これまでの改定は四大臣会合の趣旨に沿ったものであると考えているところでございまして、価格乖離の大

○国務大臣（鈴木俊一君）　子ども・子育て支援金につきましては、今こども家庭庁で検討しているわけでありますが、個人が拠出する金額については、所得税及び個人住民税の計算上、社会保険料控除として所得控除の対象となります。そして、事業主、つまり法人が拠出する金額につきましては、法人税の計算上、法定福利費として損金算入され、法人税及び法人住民税の課税ベースの減少につながると承知をしています。