鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　気候変動、少子高齢化、災害など様々な社会課題に対しましてより迅速に対応する必要性が高まる中で、新たな産業や社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するため、サステナブルファイナンスの推進の重要性が高まっていると認識をしております。 　こうした中、金融庁では、二〇二〇年十二月にサステナブルファイナンス有識者会議を設置をいたしました。そこにおける議論も踏まえまして、サステナビリティー開示の充実、金融機関によるトランジションファイナンスを含む脱炭素化社会への移行に向けた企業支援の促進、社会環境的効果と事業の成長の実現を目指すインパクト投資に関する共通理解の醸成、浸透などの施策に重点的に取り組んでおります。金融庁として、これらの取組を通じましてサステナブルファイナンスをしっかりと推進してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　この賃上げ促進税制でありますけれども、令和四年度税制改正において抜本的に拡充されました。これは、幅広く企業の賃上げに活用されてきたと認識をしておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。 　その上で、さらに、今般の改正においては、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定の大企業には新たに七％までの更に高い賃上げ要件を創設をするとともに、赤字企業に対しましても、賃上げのインセンティブとなるように中小企業向けに五年間の繰越控除制度を創設するなど、思い切った見直しを行うことといたしております。 　今般の見直しを通じまして、物価上昇を上回る持続的な賃上げ、これが実現することを期待をしているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的には、これは労使の間の交渉で決まるものだと思っております。 　しかし、政府としても、できるところ、例えば公定価格によります介護士ですとか看護師ですとか、そういうところはしっかりと賃上げを措置しておりますし、また、税制においてもこの賃上げ促進税制等でしっかりとサポートすると、そういうことですが、基本は労使の交渉で決まるものと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げ促進税制は、一定の賃上げの要件の下で企業が実際に雇用者に支払う賃金を増加させた場合に、その一定割合について税額控除を認めるものであります。したがいまして、賃上げに使われた額は減税額を必ず上回るということを踏まえれば、内部留保を増やすだけとの御指摘は当たらないものと考えております。 　企業には、今回の税制改正に盛り込まれました賃上げ促進税制の強化や国内投資を促進する税制などを活用することで、その収益を現預金として過度に保有するのではなくて、賃上げ、人への投資、設備投資などの形で未来に向けてしっかり活用していただくよう期待をしております。 　今回の税制改正でも、賃上げ促進税制の強化に加え、国内投資を促進する税制などの措置を講じることによりまして、企業による賃上げや投資、これをしっかりと後押ししていきたいと思っています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　法人税の累進化につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして、税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあることなどから、累進税率ではなくて単一税率を採用しているところであります。法人に対する累進税率の適用には課題があると考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、大企業では力強い賃上げの流れが出ているわけでありますが、これを中小企業まで広げていくということ、これは御指摘のとおり大変重要なことだと考えております。 　そして、どういうような形で支援をするのかということでありますが、持続的で構造的な賃上げに向けましては、単なる財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくこと、これが必要であると考えております。こうした点から、デフレマインドを払拭するきっかけとして定額減税を実施するとともに、赤字の中小企業でも使いやすくするための繰越控除制度を導入するなど、賃上げ促進税制を拡充しているところであります。 　その上で、持続的な賃上げにつながるにはその原資、源泉となる生産性の向上が必要であることから、中小企業等の省力化投資を支援していくなど、予算や税制などあらゆる政

○国務大臣（鈴木俊一君）　国税庁次長から再々お話がありますとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めており、これらの資料情報と提出された申告書等を分析をして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているということでございます。 　したがいまして、課税上問題があるという判断がなされたら、これは税務当局の責務としてこうした税務調査も行うことになると思いますし、また税務上の問題がないと、そのように判断されればそれは行わないと、こういうことだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現時点において見込まれるインボイス制度の導入に伴います増収相当額の全額については、少子化対策の抜本強化、具体的には加速化プランの財源に充てることになると、そういうことであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　戦略分野国内生産促進税制につきましては、今経産省からも、の参考人からもお話ございましたが、昨年八月の総務省の政策評価の点検におきまして達成目標や将来の減収額等についての説明が不十分とされたところでありますが、指摘を受けた点については、その後、本税制の将来の減収見込額を示した上で、電動車などの物資に係る投資目標が明らかにされるなど、一定の改善が図られたものと認識をしております。 　財務省におきましても、総務省からの指摘事項に関して改善がなされたことに加え、海外において生産比例型の税額控除など戦略分野に対する政策が講じられている具体的な状況や、グリーンスチールやグリーンケミカル等を対象に含めることの必要性など、本税制の将来の効果等に関して経済産業省より説明を受け、最終的には与党税制調査会における御議論も踏まえて適切であると判断をしたところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、全額返済に向けたロードマップを示してほしいという御意見があるということ、これは国会での御議論を通じて、また私も交通事故被害者の方々の会のメンバーと直接お目にかかりましたので、そうした方々からもお話を伺っているところであります。 　この点に関しましては、財務省としては、令和三年十二月の国土交通大臣との大臣間合意において、令和五年度以降の繰戻しについて継続的に取り組むことのみならず、令和四年度の繰戻し額の水準、これは五十四億円でありましたが、これを踏まえることと明記をしたところでございます。この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいとの被害者団体等からの御要請に一定程度応えたものとなっていると考えております。 　そして、政府といたしまして