鈴木俊一

○鈴木国務大臣　田村先生の今の御指摘の中で、経理の事務負担がかなり重いという御指摘もあったところであります。 　この経理の事務負担につきましては、インボイス制度の導入に当たって、受領したインボイスの登録番号が有効かを会計ソフト上で自動的に確認するための仕組みを国税庁が提供しているほか、ＩＴ導入補助金の拡充等によりそうした会計ソフトの導入等を後押しするなど、業務の効率化に資する支援を行っております。また、税制におきましても、簡易課税、二割特例や少額特例によりまして、売手、買手の双方における事務負担に配慮をしているところであります。 　先生から、実態調査をすべきである、こういうお話がございましたが、事務負担が想定以上に重いといった御指摘につきましては、民間のアンケート調査などを分析をしているほか、各省庁において事業者が実務上抱える課題等について把握に努めているところであります。 　把握し

○鈴木国務大臣　インボイス導入に当たっての経過措置といたしまして、インボイス発行事業者でない者からの仕入れであっても、インボイス制度開始後も三年間は八割、その後三年間は五割の仕入れ税額控除が可能とされておりますので、電力事業者への影響も緩和されているところであります。 　その上で、ただいま資源エネルギー庁から丁寧に御説明があったところでありますが、再生可能エネルギーの導入拡大に影響が生じてはならないという観点から、ＦＩＴ制度において再生可能エネルギーによる発電分を買い取る際に仕入れ税額控除ができない分を補填するとの判断がなされたものと承知をしております。 　このインボイス制度を踏まえたＦＩＴ制度における今後の対応につきましては、もう既に資源エネルギー庁から御説明があったところでございます。

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　国際通貨基金は、加盟国の出資を主な財源として、対外的な支払い困難に陥った加盟国に対して資金支援を実施することを主な業務とする国際機関であります。加盟国が直面する様々な危機への対応に一層貢献できるよう、同基金の融資能力を強化することを目的として、昨年十二月、同基金において、増資が合意されました。 　政府としては、同基金が果たす役割や増資の重要性に鑑み、第二位の出資国として増資の早期実現に積極的に貢献していくため、本法律案を提出した次第であります。 　本法律案の内容は、我が国から同基金への出資額の上限について、現行の三百八億二千五十万特別引き出し権に相当する金額を四百六十二億三千八十万特別引き出し権に相当

○国務大臣（鈴木俊一君）　円安の日本経済に与える影響でありますが、一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する、その一方で、輸入価格の上昇を通じまして企業や消費者にとって負担増となるという承知しておりまして、プラス面、マイナス面が様々な影響を与えるということであると思います。 　政府といたしましては、円安のマイナス面の影響、これをできる限り緩和をして、そしてプラス面の効果を最大化する、このことが重要であると考えております。ガソリン等の激変緩和措置等を通じて生活者、事業者を物価高からしっかり守りつつ、インバウンドの地方への誘客や農産品を含む事業者の輸出支援の実施といった施策にも取り組んでいるところでございます。 　今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析をして、適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　円安の背景につきましては、これは、その市場に影響を与える財務大臣として申し上げることは市場に影響を与えることがございますので、これは申し述べないことにしております。 　しかし、この一般論で申し上げますと、為替相場は、これは、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することはこれは重要であると、過度な変動は望ましくないと、そういうふうに思っております。 　で、足下の為替相場の動向、それから、などについては、先ほど申し上げましたように言及することは差し控えますが、政府といたしましては、為替市場の動向、これを高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対しましてはあらゆる手段を排除せずに適切に対応を取りたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、今の為替水準について、その動きについてもコメントはいたしません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、円安にはプラス面とマイナス面があります。先生が御指摘になりましたのはマイナス面についてでありますが、そのマイナス面を最小化する努力、これはしっかりやっていきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項の解除に当たっては、その前提が必要であると思います。 　トリガー条項の凍結解除、約二年前、自民党、公明党、国民民主党の三党協議をいたしました。そのときに取りまとめ文書というのが作成をされたわけでありますが、その中で、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含め事務負担が大きいなど、様々な課題が指摘をされたものと承知をしております。 　このため、その凍結解除をするに当たりましては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　三党協議において、その後、この課題が解決されたということは承知をしておりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど経産大臣から答弁がありましたけれども、四月の末まで今の激変緩和措置がとられるというところまでは決まっておりますが、それ以降については決まっていないということでありまして、そのときには、エネルギーの価格の動向でありますとか国民生活の状況でありますとか、そういうものも考えながら適切に判断されるものと考えております。