鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税の確定申告につきましては、四月一日が申告期限とされておりますが、国税庁からは、インボイス発行事業者への登録により新たに課税事業者となった方々を含め、申告書の提出は着実に進んでおり、これまでのところ特段の混乱は起きていない旨の報告を受けているところでございます。 　国税当局においては、今回の確定申告に当たり、相談対応のための職員を増員する、事業者を多く抱える約百か所の会場において税理士による無料相談の期間を延長するなど、消費税の相談体制の強化を行っているところであり、事業者の方々が消費税申告を円滑に終えられるよう、引き続き丁寧に支援をしてまいります。 　また、国税当局が行う税務調査においては、これまでも請求書等の保存書類の確認のみならず、取引の実態確認も併せて行ってきたところです。インボイス制度導入後についても、仮に調査の過程でインボイスの記載事項の不備を

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、令和六年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 　第二に、特例輸入者による特例申告の納期限の延長において必須とされている担保について、関税の保全のために必要があると認められる場合にのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。 　このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御

○国務大臣（鈴木俊一君）　固定資産の減価償却でございますけれども、課税所得を計算する際の適正な費用配分を行うものでありまして、公平公正な課税を確保する観点から統一的な取扱いとするため、使用実態を踏まえて資産別に税務上の耐用年数を定めているところでございます。 　そして、いつ、どの程度の減価償却を行うかについて、企業の自由に任せてはどうかということでございますが、これにつきましては、恣意的な利用調整により課税の公平性を損なうおそれがあるため、慎重に検討すべきものと考えております。 　一方で、特段の政策的必要性が認められる場合には、即時償却でありますとか特別償却を認めてきております。例えば、令和五年度税制改正においても、即時償却等を含む中小企業経営強化税制の二年延長を行ったところでございます。 　こうした制度によりまして、スタートアップの積極的な投資を促してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　役員給与におけます法人税の取扱いでございますが、その水準を恣意的に操作することによって税負担が回避されないようにするために、毎月決まった額を支払うような報酬に限って役員給与の損金算入を認めているところでございます。 　山田先生から御指摘の役員への業績連動給与、これは特定の指標について報酬委員会等の適正な手続を経ていることを要件に損金算入を認めているものでありますが、同族会社は少数の株主に支配されているため必ずしも恣意性を排除できないことから、損金算入の対象としてはいないところでございます。こうした制度は課税の公平性を担保する観点から設けられているものでありまして、その柔軟化には慎重な検討が必要であると考えます。 　一方で、スタートアップを推進していくこと、これは重要な課題であるわけでありまして、例えば令和五年度税制改正においては、自己資金による創業等をした場合

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のように、外国の会社が日本において取引を継続して行おうとするときは、会社法に基づきまして外国会社の登記を行うか又は国内で設立登記した法人で事業を行う必要があると認識をしております。 　海外ゲーム事業者等がこうした登記を適切に行った法人により事業を行えば、日本における代表者や所在地等の確認が容易になりまして、金融庁としては、当該海外ゲーム事業者等が資金決済法に基づく届出義務や供託義務を履行しているかどうかの実態把握がしやすくなると考えております。 　こうしたことから、金融庁といたしましては、法務省としっかり連携をいたしまして、海外ゲーム事業者に対する周知において、海外ゲーム事業者が日本国内でサービスを提供する場合には外国会社の登記又は国内で設立登記した法人で事業を行うことも必要である旨を盛り込むように前向きに検討したいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制につきましては、御指摘がありました公平、中立、簡素の租税原則でありますとか、時々の経済社会の変化、また政府が掲げる政策目的の実現などの観点から累次の見直しを行ってきたところでございます。 　例えば、公平の点について申し上げますと、所得税、相続税の最高税率の引上げ、相続税の基礎控除の引下げ、極めて高い水準の所得について最低限の所得を、負担を求める措置の導入を行っております。 　また、中立の点について申し上げますと、働き方に中立的な税制とするため、給与所得控除等から基礎控除への振替を行ったほか、生前贈与でも相続でも税負担が中立的となりますように、相続税、贈与税の見直しについても行っております。 　あわせまして、簡素という点では、可能な限り分かりやすい税制とするように努めているとともに、事務負担や徴収コストを軽減するため、税務手続のデジタル化などを進めていると

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制につきましては、先ほど申し上げました租税原則に基づき、また、社会経済というものももういろいろ変化をしてくるわけでありますから、常に不断の見直しというものは必要であると認識をいたしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、時々の経済社会の変化への対応でありますとか政府が掲げる政策目的の実現などの観点から累次の見直しを行ってきたところでございます。 　具体的に申し上げますと、所得税については、格差の固定化防止の観点から、最高税率の引上げや極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置などを実施をし、また、消費税につきましては、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、社会保障の安定的な財源を確保する観点から、その税率を引き上げてまいりました。さらに、法人税につきましては、我が国の競争力の強化の観点から、税率の引下げや研究開発税制など租税特別措置の見直しを実施してまいりました。 　これら基幹三税の見直しが経済社会の在り方に及ぼした影響についてということでございますが、これは必ずしも一義的に把握できるものではありません

○国務大臣（鈴木俊一君）　法人税率の引下げと内部留保が高まっていることの関係についてということでございますが、柴先生からもう既に御質問の中で御指摘ございましたが、法人税率の引下げにつきましては、平成二十七年度と二十八年度の税制改正において、成長志向の法人税改革として、我が国の立地競争力と我が国企業の国際競争力強化のため、税率の引下げと課税ベースの拡大を併せて行ったところであります。 　その上で、これまでに国内の企業において内部留保が増加してきた背景には、国内外の経済状況や株主のニーズの変化など様々な要素があると考えられますので、その中で法人税改革がどのように内部留保に影響をしてきたのかについて、今後、客観的かつ実証的に検証をしていく必要があると考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今御紹介をいただいたところでございますが、岸田政権の下で、家計が安定的な資産形成に向けましてより多くの資金を貯蓄から投資に向ける、企業がその資金を成長投資に回す、企業価値がそれによって向上する、その恩恵が資産所得という形で家計に還元される、そして更なる投資や消費につながるという好循環、これを実現をして、我が国経済、企業の成長に加えまして国民の資産所得の増加につなげていくことを目指しております。富裕層のみならず幅広い層が恩恵を受けられるようにすることを目指しているところでございます。 　その上で、格差の固定化防止に向けましては、所得税の最高税率の引上げでありますとか相続税の基礎控除の引下げなど見直しを行ってきたほか、令和五年度税制改正において、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、