鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　私は新ＮＩＳＡ口座をまだ開設しておりません。それは、大臣規範、これはちょっと私、誤認があったんですけれども、大臣規範で、株式の売買はこれは在任中できないということで、在任中はＮＩＳＡ口座を、新ＮＩＳＡ口座を設けましても活用できないと、そういうふうに思い込んでおりましたので控えておりました。 　先生からの質問がありまして、この大臣規範というものをよく見てみましたら、株式についてはやはり在任中は駄目ということになっているわけでありますけれども、投資信託等については、これは、これを買ったりすることはできるということであると思います。 　ＮＩＳＡは、御承知のとおり、成長投資枠、これは株式を想定しておりますから、この株式の分については在任中は使えないわけでありますけれども、つみたて投資枠、これは投資信託というものを予定しているということでありますので、在任中もここの部分

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり、コロナ禍での融資がいよいよ返済のピークを迎えるということでございます。そういう中におきましては、今なお企業経営者、大変、人手不足や物価高騰で苦しんでおられる方おりますので、そうした企業の方々に寄り添った対応をしなければいけない。具体的には条件変更等ですね、なるべくそうしたことに耳を傾け対応することが必要だと、そういうことはよく私も話しているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和六年度税制改正におきましては、御指摘がございました研究開発税制に関して、研究開発費が減少した場合の控除率を段階的に引き下げることにより、めり張り付けを強化しつつ縮減をすることとしているほか、所得金額が対前年度比で増加している大企業について、一定の賃上げや国内設備投資を行わない場合には研究開発税制の適用を停止する措置について適用期限を三年間延長するとともに、その対象を拡大するとの見直しも行っております。このほかにも、今回の税制改正では、租税特別措置を四件廃止することとしているほか、適用期限を延長する租税特別措置についても必要に応じ要件の見直し等の縮減を行うこととしております。 　租税特別措置につきましては、御指摘のとおり、公平、中立、簡素という租税原則の例外であるということを踏まえて、必要性や政策効果を検討しながら不断の見直しを行わなければならないと考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　研究開発税制の平成二十九年度の改正につきましては、与党税制調査会において御議論をいただきました結果、企業の研究開発投資の一定割合を単純に減税する制度から試験研究費の増減割合に応じた税額控除率とする仕組みとすることで、研究開発投資を増加させるインセンティブの強化を図っているものでございます。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　この点、御指摘の政府税制調査会の提言の趣旨にも沿った改正であると考えておりまして、特定の団体の抵抗によって実現できなかったとは思っていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　研究開発税制でありますけれども、規模の大きい企業を含め幅広い企業において将来の経済成長の礎となる研究開発を推進することを目的としておりまして、一部の大企業のみを除外すること、これは適切ではないと考えます。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　その上で、本税制はこれまでの税制改正においても、その必要性や有効性を踏まえつつ必要な見直しを行ってまいりました。例えば、令和五年度税制改正では、研究開発費の増減に応じて税額控除率や税額控除上限などのめり張りを強化をし、さらに、今般の改正におきましては、研究開発費が減少した場合の税額控除率を段階的に引き下げること等によりまして投資を増加させるインセンティブを一層強化することとしております。また、賃上げや投資に消極的な大企業につきましては研究開発税制を適用しないこととしており、今回の改正ではその期限を令和八年度末までに

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論になりますけれども、研究開発税制につきまして一定の企業の適用額が大きいこと、これは事実であるわけでありますが、どうしてそうなっているかといえば、これは、これらの企業の所得が大きいために法人税も多く負担しており、適用要件を満たす研究開発投資を積極的に行っていることに由来するものと考えております。利用件数を見ますと、中小企業も含めて幅広く利用されているものと認識をいたします。 　いずれにいたしまして、研究開発税制を含めた租税特別措置については、対象企業の分布の是非ではなく、経済社会全体として求められる政策効果を発揮しているか否かによってその必要性や仕組みの在り方を検討すべきものでありまして、この点をよく見極めて不断の見直しをしていく必要があると考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先日、二月六日の予算委員会におきまして岸田総理が、献金と政策が直結しているようなことはないと、その旨を答弁をされましたけれども、租税特別措置についても、政治献金の有無ではなく、あくまで政策的な必要性等に基づき講じられているものでありまして、献金と租税特別措置は直結するものではないと考えております。 　その上で、企業・団体献金の在り方につきましては、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する問題であり、民主主義、これには一定のコストも掛かりますので、そのコストを社会全体でどのように負担していくべきかという観点も踏まえながら検討されるべきものと認識をいたしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。 　最近の自然災害の頻発度が多くなっている、また強力化しているという現実を目の前にすれば、やはり気候変動対策というのは優先順位としても高いものであると思います。 　日本の排出量が全体の三％といえども、また半減しても〇・〇〇六度であるといえども、やはり国際社会の一員としてしっかり協力してこの気候変動対策やるべきであると思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の定額減税でありますが、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることによりましてデフレマインドを払拭するきっかけとするため一時的に措置するものであることから、複数年度にわたって実施するということは考えていないところであります。この点はこれまでも御説明をしてきたところであります。 　その上で、与党税制改正大綱において、御指摘のとおり、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは所要の家計支援の措置を検討すると記載されたことについて申し上げれば、政府としては、所得税の定額減税に限らず、今後とも必要な場合には所要の家計支援を検討していくものと、そのように考えているところです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げ促進税制につきましては、これまでに同税制を適用した大企業のほとんどが賃上げに係る従来の最大控除率であります四％の要件を満たしていたことを踏まえまして、一定の大企業には従来の基本要件である三％の控除率を引き下げつつ段階的に七％までの高い賃上げ要件を設けているほか、中小企業につきましては賃上げ率と控除率を維持した上で五年間の繰越控除制度を新たに措置することとしております。 　こういった改正によりまして、大企業に対しましてはより高い賃上げへのインセンティブを強化しつつ、中小企業に対しましては赤字企業も含め賃上げの裾野を広げることになると考えており、実質的な縮小との御指摘は当たらないものと考えております。 　その上で、御指摘の控除率の引上げにつきましては、企業が従業員に支払う賃金についてはそもそも損金算入が可能である中、本税制はそれに加えて税額控除が受けられる仕