鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げ促進税制につきましては、各企業の給与体系が多様になっておりまして様々な支給方法に対応する必要があること、企業の実務面を踏まえ煩雑でない制度設計とする必要があることに加えまして、賃上げをより多くの企業に行っていただけるよう、賞与等を含めた給与総額を税制措置の適用条件としております。 　賃上げ促進税制の適用要件の基準の検討に当たりましては、まずはこういった企業の実態等をよく踏まえる必要があると考えております。他方で、堂込先生御指摘のとおり、継続的な賃上げを実現するためには基本給に着目した賃上げも重要と考えておりまして、企業におきましては、新たに強化された本税制を活用して、賞与や一時金だけでなくベースアップによって強力に賃上げを実現していただくこと、これを期待をしているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　法人税、これは基本的に所得に対して課税する仕組みでありますので、黒字に転換しなければ税額控除が受けられないものであります。 　しかし、今回の税制改正においては、これまで賃上げ促進税制を活用できなかった赤字の中小企業に対しても、賃上げを後押しする観点から五年間という長期の繰越控除制度を創設しております。その上で、この繰越期間に関しましては、中小企業については、連続した赤字の期間が一年から三年の企業、これが八割超である一方で、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るとの中小企業庁の調査結果も示されているところでありまして、こうした点も踏まえまして五年間の期間を措置したものであります。 　これによりまして、赤字法人を始め幅広い中小企業に対して賃上げが促進されるものと考えておりまして、インセンティブが不十分であるとの御指摘は当たらないと考えているところで

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、特別会計における予備費も、一般会計と同様に、予見し難い予算の不足に対応し得るように所要の額を計上しているものですが、財務省所管の特別会計についてそれぞれ申し上げますと、外国為替資金特別会計における予備費は、同特会が同資金を調達するために発行いたします政府短期証券の借入れコストの急激な上昇等に対処するためのものであります。 　それから、財投、財政投融資特別会計におけます予備費は、経済情勢の急激な変化や国際的な競争に対応するための緊急的な投資等に対処するためのものであります。 　そして、東日本大震災復興特別会計における予備費は、復興事業の進捗の中で臨機応変に対応する必要が生じた場合に対処するためのものであります。 　財務省所管の特別会計における予備費は、以上三つであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず御理解をいただきたいのは、先ほども申し上げましたけれども、各特別会計の予備費というものは、事業を行うに当たっての予見し難い予算の不足を充てるために、各特別会計の設置目的や事業規模、そして過去における予備費使用額の状況等を総合的に勘案し、それぞれ適切に所要額を計上しているところでございます。 　その上で、浜口先生から、予備費がほとんど使用されない、されていないとの御指摘でありますが、例えば食料安定供給特別会計食糧管理勘定におきましては、長年予備費を使用されておりませんでしたが、令和四年度に、穀物価格高騰に対応するため、十五年ぶりに予備費による対応を行ったところであります。近年使用されていないからといっても、予備費の使用が必要になる場合があることにも留意する必要があると思います。 　そして、可能な限り一般会計で活用ということでありますが、予備費会計、あっ、特別

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、各年度におきまして、この特別会計における予備費からは一定の不用が生じることはやむを得ないという点は御理解を賜りたいと思います。 　その上で、先ほども申し上げましたけれども、予備費の不用に由来するものも含めまして、特別会計における決算上の剰余金については可能な限り一般会計で活用することとしておりまして、令和六年度予算におきましては、特別会計の剰余金のうち二・〇兆円を一般会計に繰り入れ、一般財源や防衛力強化のための財源として活用することとしております。 　その際、特別会計の剰余金の一般会計繰入れ分をそのまま先生御指摘のように自動車安全特別会計への繰戻しに活用した場合には、一般会計全体として、その分、公債発行を追加せざるを得なくなるなど、既に厳しい財政事情を更に悪化させる、させかねないおそれがあると考えております。 　このように、一般会計から自動車安全特別会

○国務大臣（鈴木俊一君）　数字で根拠を示すようにということでありますけれども、今御指摘の試算を行うに当たりましては、毎年度の繰戻し額がどうなるか、それから一般会計において発行する国債の年限がどのようになるか、そして、何といっても将来の金利、これの動向がどうなるかなどにつきまして一定の前提を置く必要がありますが、その前提条件の置き方によってその結果というか数字が大きく変わることから、数字を、数字でお示しすることが困難であると考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁では、工賃単価につきまして、自動車整備業者の、整備業者の方々から、損害保険会社により、低い工賃単価を一方的に決められているなどの声が多く寄せられておりました。 　そのことを受けまして、金融庁におきまして実態調査を進め、二月二十九日にその結果を公表いたしました。調査の結果、二〇二三年度に工賃単価は引き上げられましたけれども、約七割の自動車整備業者からその金額に納得していないとの回答があったところです。 　金融庁としては、工賃単価等の内容は、これは民民、民間の事業者間の交渉により、双方が納得できる適正な内容とすることが重要であると、そういうふうに考えております。 　金融庁では、そうした観点から、今回の実態調査の結果を踏まえまして、各損害保険会社に対して、工賃単価の水準を決める際には、自動車整備業者の納得感が得られるよう丁寧な説明、対応を徹底すること、工賃単

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制につきましては、公平、中立、簡素という租税原則を踏まえながら、社会経済情勢の変化に対応した仕組みにしていくことが重要であると基本的に考えております。 　このうち、国税の中で基幹的な役割を担う所得税につきましては、継続的な賃上げなど足下の経済状況の変化のみならず、格差の拡大防止に向けた所得再分配機能の確保、また働き方など個人のライフコースの選択に対する中立性の確保といった様々な観点から不断の見直しを検討していく必要があると考えます。 　賃上げにつきましては、令和六年度が物価高に追い付けるかどうかの端境期に当たると認識しておりまして、税制のみならず予算措置も含めたあらゆる政策を総動員して、足下の明るい兆しを力強い賃上げにつなげていく必要があると考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　臼井先生が御指摘の学生の年収の壁につきましては、学生が一定以上の所得を稼得をし扶養控除の対象から外れれば世帯の手取りが減少することになりますので、学生が就業調整を行うのではないか、その実態についての御認識だと思います。 　この点につきまして、例えば、学生に対しましても配偶者特別控除と同様の制度を設ければこうした就業調整の問題はなくなるわけで、ものと考えますが、学生に配偶者特別控除と同様の控除を設けることにつきましては、既に勤労学生控除という学生本人の所得に適用される別個の控除が設けられているところでありまして、そうした既存の控除との関係を整理する必要があるほか、先生もお触れになられましたけれども、本来、学生が学業に専念できる環境を確保することが求められる中で、より学生に長時間の就労を政府として後押しすることにならないかといった点から慎重な検討が必要であると考えて

○国務大臣（鈴木俊一君）　災害対応、復旧に要する経費につきましては様々な整理のされ方があり得ることから一つの計数を申し上げることはできませんが、例えば公共インフラの災害復旧のために計上した災害復旧等事業費の合計額について申し上げますと、令和元年度から令和五年度までの過去五年間で二・七兆円となります。また、内閣府において防災関係予算として取りまとめられている金額について申し上げれば、過去五年間で十五・四兆円となっていると承知をしております。