鈴木俊一

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政治資金と納税の関係についてお尋ねがありました。 　政治資金は、政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれかに、いずれに帰属するかによって課税関係が異なりますが、仮に政治家個人に帰属する場合には雑所得の収入として取り扱われ、必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じない一方で、残額がある場合には雑所得として申告していただく必要があると承知しております。 　その際、必要経費として認められる経費は、政治活動のために支出した費用であるとされていると承知しております。また、一般論として、申告が期限を徒過した場合には、法令にのっとり延滞税等が課せられるものと承知しております。 　次に、政治資金に係る税務申告を促すべきとのお尋ねがありました。 　所得税は申告納税制度の上に成り立っており、国会議員であれ、一

○鈴木国務大臣　今般の改正では、認定事業者である特例輸入者が特例申告の納期限延長を求める場合、現状必須とされております担保を、関税の保全のために必要があると認めるときのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。 　この改正によりまして、特例輸入者には輸入手続に係るコスト削減効果が見込まれることから、新規の特例輸入者の増加につながるものと考えております。この結果、認定事業者制度の目的である国際物流におけるセキュリティー確保と貿易の円滑化の両立が一層図られるものと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　現行制度におきましては、仮装、隠蔽行為に基づき申告を行った場合には重加算税を課すとされている一方で、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合には重加算税を課すことができないこととされております。 　今般の改正におきましては、税額を確定させる申告と税の減額を求める更正の請求という手続の性質によって、仮装、隠蔽行為が行われる場合に課される加算税の水準が異なるという現行制度上の課題を踏まえて、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合も重加算税を課すこととしております。 　この改正によりまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求の未然の防止につながるものと考えております。

○鈴木国務大臣　仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求の件数でありますが、現状におきましては必ずしも多いわけではありませんが、僅少ながら確認をされております。 　近年、更正の請求の件数が増加しておりまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求が行われる蓋然性が高まっているところであります。今般の改正はそのような事案の防止につながるものと考えております。

○鈴木国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、最近、近年ですが、更正の請求の件数が増加をしております。それに伴いまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求が行われる蓋然性が高まっている、そのように認識をしているところでありまして、今般の改正によって事案の防止につながるもの、そのように考えているところです。

○鈴木国務大臣　認定事業者、いわゆるＡＥＯ事業者であります特例輸入者は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者でありまして、特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること、税関手続を適正に履行するための法令遵守規則を定めていることなどが承認の要件とされております。 　税関におきましては、承認時、これらのことを確認するわけでありますが、承認後におきましても、事後監査等を行いまして、特例事業者の管理を適切に行っているところであります。 　引き続きまして、同制度を適切に運用することによりまして、貿易の円滑化と貨物のセキュリティー確保の両立を一層図ってまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　立替え払いの件について詳細を把握しているわけではございませんが、先ほど公正取引委員会の発言を聞きまして、法令違反のおそれがある、そういうことでございますので、この公正取引委員会の指摘に沿った形で是正されるということが必要であると思います。

○鈴木国務大臣　税関長が認定事業者の承認又は認定を行う際、事業者の規模、大企業とか中小企業とか、その規模はその要件としておりません。 　認定事業者である特例輸入者には、大企業の割合が高いのは事実でありますけれども、中小事業者も一定数おり、今般の改正は、こうした中小事業者にもメリットを実感いただけるものであると考えております。 　また、税関では、中小事業者も含め、認定事業者の取得を希望する事業者がいらっしゃる場合には、その取得に向けた手続を円滑に進められますように、事業者の状況に応じたきめ細かな相談対応を実施しているところでありまして、中小事業者にも御利用いただけるよう、適切に対応してまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加のほかに、水際措置の終了に伴います訪日外国人旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まりや密輸手口の巧妙化、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面しておりまして、それによって税関職員の負担も増加しているところです。 　税関職員のこうした負担を軽減しながら多くの課題に適切に対応するためには、更なる人員確保など、必要な体制整備を図ることが重要と考えます。令和六年度予算におきましても、税関職員八十人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでおります。 　加えて、ＡＩ等の先端技術の活用や税関業務のＤＸの推進等によりまして、税関業務の一層の高度化、効率化にも取り組んでおります。 　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備、これに努めてまいりたいと考