宮下一郎

最後に、食料システム法との関係について、一つお訴えをしたいと思います。 　時間が来ましたので御指摘だけにとどめますけれども、資料の二を見ていただきますと分かりますように、食料システムと産業構造は、大きく変化してきております。 　二〇二〇年はコロナ禍でしたので外食産業の割合が大きく減少しているというような影響はありますが、一番大きく特徴的に言えるのは、一九八〇年と二〇二〇年を比べると、国内消費は四十九兆円から七十六兆円に約一・五倍に増加しているにもかかわらず、国内生産の生産者売上げが十二兆円から九・六兆円、約二割以上減少しているということでありまして、こうした流通の流れを是正するためにも、コスト指標をしっかり算定をして、米についても再生産可能な取引が食料システム法の施行によってなされることを期待しております。 　今参議院で審議中ということでございますが、是非これを実効あるものにしていた

自由民主党の宮下一郎です。 　本日は、食料・農業・農村基本計画の策定に関して質問させていただきたいと思います。 　今日は、江藤大臣、何かお風邪を召されて喉の調子がいま一つというお話も伺っております。くれぐれもお大事になさっていただければと思います。 　この基本計画の策定に至る道のりを考えますと、まず、基本法に関する大議論を行って法改正が行われ、そして今、その具体的なＫＰＩ等を示す基本計画がいよいよ作られようとする大詰めということであります。まさに農業の大転換の一つの大きな節目となる計画でありまして、その重要性は本当に大きなものがあります。そういう意味で、幾つかの論点について明らかにできればという思いで質問に立たせていただきました。 　まず、食料・農業・農村基本法の第一の柱であります食料安全保障の確立でありますけれども、これは、国内の農業生産の増大、安定的な輸入の確保、また備蓄の確保

次に、地域計画の位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。 　ただいま、各品目での増産等々、また米の輸出拡大等々のコメントをいただきましたけれども、また、みどりの食料システム戦略もこれから進めていくということを考えると、有機農業の拡大も重要であります。こうしたこれからの新たな取組、各地域のどの農地で実際にそうした取組を行っていくのかを明確にすることが非常に重要だと考えております。また、農業従事者の減少に対応するためにも、地域計画に基盤整備の計画を盛り込んで、スマート農業への対応を進めることも急務であります。 　今月末には地域計画が全国から上がってくる予定となっておりますけれども、各地の現状を伺いますと、必ずしも、そうした新しい取組を盛り込んだ、地域の農業の将来のあるべき姿を表した計画ばかりではないというふうに感じております。 　今回の地域計画の策定を新たなスタートとして、農

次に、農業者の所得確保を図るための政策についてお聞きしたいと思います。 　基本は、需要に応じた生産、価値あるものを生産いただいて、それに合理的な価格がついて、そして持続可能な経営があって、所得も安定するというのが基本でありますけれども、しかし、なかなか条件が厳しい品目、産地もあります。そうした意味で、直接支払いという手法も大変重要だと思います。 　この直接支払いについてですが、お手元に資料を配付してございます。 　一枚目の資料を御覧いただきますと、二〇二一年にＷＴＯに各国が通報した額が記されております。これによりますと、農業所得に占める直接支払いの割合は、日本が五七％、米国が一二％、ＥＵが六三％となっておりまして、米国やＥＵと比較しても日本は決して低い水準ではないというふうに考えられます。 　一方、二枚目の資料を御覧いただければと思うんですが、これは何を表しているかというと、青い方

世界的な人口増加、そして国際情勢の不安定化、また気候変動の影響の拡大、国内農業者の減少、高齢化、こういったことを考えますと、我が国の食料安全保障は大きな岐路に立たされております。この中でも、特に国内農業者の減少や高齢化を考えますと、今、農業の体質強化を抜本的に行って、農業を持続可能なものとして次世代につなげていくことが喫緊の課題であると考えております。 　更に具体的に言えば、基本計画を推進していくこれからの初動五年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけて、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化、輸出促進、これらの施策を強力に推進していくことが必要でありまして、そのためには、既存の農林水産予算とは別枠で予算を確保していくことがどうしても必要になると考えております。 　この五年間の対策について、別枠での予算確保に向けた江藤大臣の決意を是非お聞かせいただきた

力強い決意をいただきまして本当にありがとうございます。共に頑張っていきたいと思います。 　今出た農業構造転換の話になりますと、ややもすれば農地の大区画化とかスマート農業技術の導入などが中心にならざるを得ませんので、こういうことから、地元のミニ集会でも、構造転換というのは中山間地農業のことを余り考えていないんじゃないの、こういう質問を受けたりしまして、残念な思いをしました。それは誤解ですよという説明もしたんですが。 　私自身、平成二十八年に自民党の中山間地農業を元気にする委員会の初代委員長を務めさせていただいて以来、ずっと中山間地農業の応援をしてまいったところでありますし、今回の基本計画でも、中山間地域等の振興が明確に章立てをして位置づけられております。一方、その中でも触れられていますけれども、中山間地域でも、例えばスマート農業の導入による省力化というのはこれからますます重要になるだろう

もう時間ですので最後にさせていただきますが、輸出目標の実現について質問させていただきます。 　輸出は、大量に作って余ったから売るということじゃなくて、相手のニーズに合わせて作るとか、それから、日本食のすばらしさを広げて、マーケットメイクということでやっていくとか、丁寧なやり方が必要だと思います。しかし、五兆円目標というのは非常に意欲的な目標でありまして、具体的に今どういう積み上げをしてこれをやろうとしているのか、簡潔に御説明をいただければと思います。

終わります。ありがとうございました。

○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。 　本日は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について、集中的に質問させていただきたいと思っております。 　まず、お手元にお配りした資料を御覧いただければと思います。 　岸田政権は、昨年十二月に、成長と分配の好循環の実現を目指しまして、資産運用立国実現プランを策定いたしました。これまでも政府は、資産所得倍増プランによって、貯蓄から投資へをスローガンに掲げて、ＮＩＳＡの抜本的拡充による家計の安定的な資産形成を図るとともに、コーポレートガバナンス改革を通じて企業の成長力の強化を図るなど、様々な施策に取り組んできたと承知をしております。 　そこで、まず初めに、資産運用立国の実現に向けたこれまでの取組やその成果と、今回の法案の位置づけについて、副大臣の見解をお聞かせいただければと思います。

○宮下委員　それでは、具体的施策についても質問させていただきたいと思います。 　この資料の右上、資産運用業・アセットオーナーシップ改革に関しましては、投資運用業者の運用力の向上を図るために投資運用業者の参入を促進することとしております。その狙いはどのようなものであって、今回の改正法案で実際に日本の投資運用業者の運用力が向上するのかという点、また規制緩和によって業務の適正性の確保に懸念が生じることはないのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。