宮下一郎

○宮下委員　次に、この図で見ますと右下に当たりますが、企業の持続的な成長、金融資本市場の機能の向上に関連して伺いたいと思います。 　まず、大量保有報告書でありますけれども、この制度は、株券等の大量保有に係る情報が経営に対する影響力や市場における需給の観点から重要な情報であることから、市場の透明性、公正性を高め、投資者保護を図ることを目的として、株券等の大量保有者に対して一定の開示を求めるものと承知しております。 　この制度では、複数の投資家が共同して株主としての議決権を行使すること等を合意している場合には、法令上は共同保有者として保有割合が合算され、大量保有報告が求められるものですが、今回の法案でその範囲の明確化を図ることとしています。 　そこで、この改正の趣旨とその内容に加えて、こうした範囲の明確化がいわゆるアクティビストのような者にとって有利となる懸念はないか、すなわち、複数の者

○宮下委員　続いて、公開買い付け制度についてお尋ねをいたします。 　この制度は、一定割合を超える上場株式等の買い付けに対し、買い付け目的等について事前の開示を求め、全株主に平等な売却機会を与えるものと承知しております。 　今回の法案では、これまで規制の対象ではなかった市場内取引を対象に追加するとともに、公開買い付け規制の閾値を三分の一から三〇％へと引き下げることとしております。 　そこで、この改正の趣旨とともに、過剰な規制強化として投資家にとって日本の市場の魅力が損なわれることにはならないか、この二点についてお伺いをしたいと思います。

○宮下委員　スタートアップ、非上場株式に関する施策についても質問を用意しておりましたが、他の先生方の質疑でも明確になったと思いますので、最後に、資産運用立国の実現のために必要なことということで、今回の改正法案を踏まえつつ、事業者に対して実効的な検査監督を行うことが重要だということを踏まえまして考えますと、具体的に増加が予想される投資運用業者への対応でありますとか、ミドル・バックオフィス業の監督などの新たな業務にきちんと対応することも求められるところであります。 　こうした検査監督の実務を担う金融庁及び財務局の機構及び定員について、積極的な体制強化を図るべきと考えますけれども、副大臣のお考えを、決意をお聞かせいただきたいと思います。

○宮下委員　終わります。ありがとうございました。

○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。 　総理には、農林水産大臣と御出席いただき、誠にありがとうございます。 　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今回、農業の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法を改正する意義ですが、食料需給の変動、地球温暖化の進行、人口の減少という大きな環境の変化に対応するために、食料安全保障の確立、環境と調和した産業への転換、生産水準の維持発展を図るなど、食料、農業、農村の大転換の方向性と施策を明確に示すことにあるというふうに私は考えております。 　中でも、人口減少を乗り越え、少ない人数で農地を活用し、農業の成長産業化への転換を図るためには、来年三月までに策定されます地域計画を踏まえて、土地改良事業による土地の集約化や汎用化を実現し、また、ドローンや無人トラクターなどを保有して農業経営の支援を行うサービス事業体を

○宮下委員　ありがとうございます。是非スタートダッシュでしっかりした予算を確保していただければと思います。 　また、食料の安定供給の確保のためには、三つの柱がございます。第一が、国内生産力の強化を図ること。第二は、国内で賄い切れない農産物や肥料、飼料などの生産資材の安定輸入を図るため、輸入の多角化を推進すること。第三に、官民連携による備蓄の確保を図ること。この三つでありますけれども。また、国内生産力の強化ということでいえば、農業の収益力を高めるためにも、農産物や食品の輸出の促進を図って、成長する海外需要を取り込むことが重要な課題だと思っております。 　特に、輸入の多角化や輸出の拡大には外交力が重要だと考えます。食料ということであれば、水産物の加工や輸出も重要でありますけれども、昨年八月にＡＬＰＳ処理水の放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止措置があった際には、岸田総理にも様々な場面

○宮下委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　私は、昨年九月まで、加工や流通、外食などの食品産業に対する政策を議論します自民党の食料産業政策委員長を務めさせていただいてまいりました。食品産業は、食料システムの重要な要素でありまして、基本法でもその健全な発展が掲げられております。 　近年では、食品加工業が農業生産に乗り出すとか、また流通、輸出などを担うビジネスモデルも増えておりますし、また加工会社やレストランなどのニーズに合わせて農家が契約栽培を行うことによって生産現場の所得向上につながっている例も増えております。 　一方、二〇二四年問題もありまして、中継物流拠点の整備を行うなど、流通改革による流通コストの削減も重要であります。このことによって、これらは結果的に産地での適正な価格形成にもつながります。さらに、食品産業の省力化、デジタル化の支援、生産性の向上も重要と思います。 　こう

○宮下委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、坂本大臣には、地域計画の推進について質問を用意しておりましたが、失礼いたしました。是非、私もこの大改革の推進に向けて力を尽くしていくことをお誓いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮下主査代理　次に、國場幸之助君。

○宮下主査代理　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――