宮下一郎

今回の法案の策定に当たってどういうリスクを対象にすべきかということで、もちろん武力攻撃事態等々のリスクもあり、また、感染症の蔓延、パンデミック等もあり、様々なリスクがあることを認識しておりました。 　その中で、今最も対応が遅れている、国全体でしっかり法律を整備しなければいけないということでは、やはり自然災害、特に首都直下型の地震や富士山噴火、この対応が急務であると、そういう問題意識でここに特化して議論をして、法案を仕上げているということでございます。 　これまでの議論にもありましたように、しかし、東京におけるそうした武力攻撃事態等々の安全保障上の危機におきましても、この法案が成立をし、そして様々な首都中枢機能を各地で、そして副首都で代替をし、バックアップすることができるという体制を整えておくことは、そうした安全保障上のリスクにも対応をし得る、日本全体のリダンダンシーを高める、そういった

お答えいたします。 　今回の法案では、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模被害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということから、当該地域のみを除外するという考え方に立っております。 　その上で、そのような首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害として現時点で想定し得る災害は、御指摘のように首都直下地震と富士山噴火であると考えておりまして、南海トラフ地震に関しては、昨日の議論でもありましたが、東京でもある程度の地震は起こるということではあるんですが、首都中枢機能の維持が困難となるほどの被害は想定されないという整理でありまして、その場合は、引き続き東京圏が首都中枢機能を発揮して、南海トラフの被災地域の救難、またその後の復興等にも当たると、こういう構造になっており

御指摘のように、副首都の指定の要件の一つに、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件ということを明記してございます。この要件の具体的内容としましては、御指摘のとおり、国の出先機関について一定の立地がなされていることを想定しておりまして、一定のブロック機関が立地していることを念頭に置いております。 　これは、大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既に集積している国の行政機構を活用することが有効であるためということでございまして、これが実際どの程度の集積があればこのバックアップを速やかに行うことができるかどうか、これは、今後のその政令策定までの間に政府において検討されるというふうに思っております。

今回の法案は、分散とバックアップ、両方の理念がございますけれども、バックアップという意味では既存のリソースをできるだけ活用するということで、省庁を移転するという考え方には立っておりません。 　一方、分散ということでいいますと、東京一極集中、ここに多くの民間企業、教育機関等々も集中していて、ここについても是非バックアップ拠点を東京圏以外につくっていただきたい、それを応援をするということによって、人も動きます、人が分散するということで、分散ということで東京圏のリスクを下げていこうと、こういう考え方も含まれております。

御指摘のように、副首都の指定要件の一つに人口及び経済の集積の状況について政令で定める要件がございます。副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすためには、一定の人口、経済の規模を備える必要があると考えておりまして、この要件の具体的な内容として、中核となる都市の人口や道府県のＧＤＰが一定規模以上であることを政令で定めることを想定しております。 　これは、やはり経済の面でも東京一極集中というのが過度な状況にあって、そして、既存の大都市であっても、企業が減り、人口が減り、東京に移動してきていると、この流れを少しでももう一度再分散させようと、その受皿としては、ある程度やはり経済がしっかりしているところが受皿として望ましいのではないか、多極分散型経済圏の核としては一定以上の経済規模が必要だろうということでありますけれども、具体的にそれをどの基準でというのは今この場ではなかなかお示しでき

委員の御指摘の、女性も若者も地方で働く場をしっかりつくっていく、それを応援をしていくという、そのお考えは大変重要だと思いますし、本法案の目的、理念とも合致するものだというふうに思っております。 　やはり国土全体にわたって、女性も若者も、人口や国家社会機能を分散的に配置することによって東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服する、そして地方で生き生きと活躍する皆さんに増えていただく、これが重要だと思っております。 　委員御指摘の民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するために必要な税制上の措置についてでありますけれども、立法者としては、政府において今後、この地方拠点強化税制も参考にして、副首都及び首都中枢機能代替地域の機能強化の、機能の在り方、大規模災害時のバックアップの在り方等の検討を踏まえて具体的な政策が検討されることを期待しておりまして、その際、まさに地方

午前中から先ほど来の質疑でも累次答弁がありましたように、道府県と中核となる都市の間で事務が実効性ある形で一元化、一体された体制について議論をいたしました。統治機構改革協議会での議論を通じて、これは必ずしも特別区の設置されている自治体に限らず、道府県と中核となる都市の間で連携協約等がしっかり結ばれて、実質このような体制を確保することができれば、副首都の指定を受けるための要件とするという考え方をまとめました。これによって、多くの自治体が手を挙げやすい、複数の副首都が指定される可能性が広がるというふうにも考えております。

本法案では、バックアップの対象となります首都中枢機能につきましては、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものと定義しております。 　その具体的な内容の中には、例えば行政に関する中枢的な機能としての外交を担当する外務省を含む中央省庁も入りますし、また、経済に関する中枢的な機能として東京圏に所在する企業の本社、もちろん外資系企業もここに含まれます。こうしたことが想定されております。 　この御指摘の点につきましては、今後、この法案成立後に政府において基本方針を一年掛けて策定いたします。その中で、大規模災害時にバックアップすべき業務の範囲、対象、対応方針等々について決定をされるという立て付けの法律になっております。

そもそも、この法案、委員御指摘のように、東京一極集中を是正するということで、必ずしも副首都のことだけを考えた法案にはなっておりませんで、その首都機能代替地域ということは、首都エリア以外のところは日本全国を対象にしておりまして、そこに首都圏内の様々な組織がバックアップ拠点を設ける、これを応援するという枠組みがまずございます。その上で、その首都の行政とか中核機能を担う副首都を設けるという格好になっています。 　それから、大阪、名古屋への人口の集中というお話もありましたが、トータルでいえば、大阪圏、名古屋圏からも東京への人口の移動があって、まさに東京一極集中という格好が進んでいる。これ自体が国全体のリスクを高めているというふうに思います。 　そして、南海トラフについてどう考えるかということでありますけれども、今回の法案については、南海トラフがもし起こるような事態については、首都機能が維持され

これまでもこの法案に至るまで、我々、党内でも約二年ぐらいですかね、議論をして積み上げてきたものでもありますし、昨年の連立合意での最重要法案ということでの位置付けで、私も統治機構改革協議体の自民党側の責任者として十一回にわたる議論を重ねてきました。 　そういう議論を重ねているうち、やはりこれは早期に成立をさせて、そしてこの新しい日本の形をつくるその方針を早く示し、そして日本のレジリエンスを高める、そして、東京一極集中の是正を少しでも早くスタートさせて、いざというときの災害リスクを低減させる、そのことが非常に重要だという認識を改めて強めたところでございます。 　今回の法案については、何としてもそういう意味でこの国会で可決をいただきたい、法案の成立を図りたい、そういうことで延長もお願いをして今日の審議に至っていると、そういう認識です。