黄川田仁志

○黄川田委員　ありがとうございます。 　様々な工夫が必要だということでございますが、それでも、やはりこのＤＢＳを始めるに当たりまして、こども家庭庁自身の人員の充実というのは欠かせないものではないかというふうに考えております。これも先ほどお話ししましたように、三年の運用後の見直しがございますので、それも含めて、どのような形での体制の充実が図れるかということも一緒に考えていきたいというふうに思います。 　私は、以前、デンマークの社会・高齢者省を訪問しました。社会・高齢者省は、高齢化の問題や経済的弱者、障害や貧困、教育や健康面などの問題を抱える子供たちのための施策などを担当する省であります。 　この省の設置根拠となっているデンマークの社会サービス法では、様々な人権、個人の権利がある中で、子供の最善の利益が最重要視されるべきと明確に規定されております。まさに国を挙げて子供ファーストが徹底され

○黄川田委員　皆様、おはようございます。自由民主党の黄川田仁志です。 　本日は、大臣所信に対する質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間もございませんので、早速質問に入らせていただきます。 　木原防衛大臣の所信におきまして私が一番注目をしておりますのは、防衛装備品の国際共同開発及びその完成品の第三国への直接移転であります。 　今般、日本、イタリア、英国との三か国で次期戦闘機を共同開発する、いわゆるＧＣＡＰは、これからの日本における防衛装備品の共同開発の初めの一歩でありまして、必ず成功させなければなりません。 　そして、先週の参議院予算委員会におきまして、このＧＣＡＰで共同開発した次期戦闘機を日本が第三国に直接移転することを許可するべき理由として、総理も木原大臣も、交渉による次期戦闘機の要求性能を獲得することを非常に強調されておりましたことを記憶しております。しか

○黄川田委員　ありがとうございます。 　今の御説明は、ＧＣＡＰに特に注目をした、日本からの完成品の第三国移転のメリットであると思いますが、やはりもう少し幅広にというか、ＧＣＡＰに限らず、国際共同開発をやる意味ですね。 　これは今、日本と英国とイタリアと三か国でございますが、これからやはり我が国は、このような国際共同開発というものを、これを皮切りにいろいろとやっていかなければいけないというふうに思うんです。ですので、私が思うに、しっかりと共同開発する、その共同開発国との関係もこれからずっと続いていくことですし、また、移転先の国ともいろいろと関係が深まってくるわけでございます。 　その辺り、もっと国際社会の平和と安定により日本がネットワークのようにいろいろな関係を築いていくということが大切であるということを私は思っているんですけれども、大臣の口から、こういうことだから、世界の平和に資する

○黄川田委員　ありがとうございます。 　メリットをお話ししていただきましたが、では、反対に、この次期戦闘機が日本から直接第三国に移転できないとした場合、今後の国際共同開発、生産に参画する上で我が国がどのような影響を及ぼすのか、具体的にお示しいただきますようお願いします。

○黄川田委員　ありがとうございます。 　今後、このＧＣＡＰを出発点として、我が国が防衛装備品の国際共同開発を更に進めていくべきだということを強調いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○黄川田委員　自民党の黄川田仁志です。 　自民党を代表し、質問いたします。時間もないので、いろいろと持論も述べたいところでございますが、要点を端的に質問させていただきたいと思います。 　上川大臣は、先週、二日から五日にかけて、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問しました。その後、帰国してすぐの七日から八日にかけては、Ｇ７外相会合の議長を務め、共同声明をまとめられました。この十日間、大変お疲れであったと思います。どうもお疲れさまでございました。中東の新たな危機に対して、上川大臣の行動力に敬意を表します。 　そこで、上川大臣、今回の中東訪問とＧ７外相会合の成果について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○黄川田委員　上川大臣の中東訪問をてこにして、Ｇ７が一致して共通のメッセージを発出できたことは成果があったと思います。特に、人道的休止及び人道回廊を支持したことは非常にすばらしかったと思います。そして、本日未明には、イスラエル軍がガザ北部で、住民避難のため、一日四時間の戦闘休止時間を設けるとの報道がされております。 　今、上川大臣がおっしゃったように、この実行においてはより一層の努力が必要になってくると思います。この戦闘休止が人道改善にとって必要な期間続くよう、他の欧米諸国と異なった独自の立場を取ってきた日本政府、外務省には、イスラエルだけでなく、ハマスの方にも戦闘を休止するよう、またテロ行為、攻撃をやめるよう、ハマスに影響力のある中東諸国と積極的に対話をお願いしたいと思います。 　そして、上川大臣の中東訪問の際に、イスラエルで、ハマスの攻撃で被害を受けた方や人質になっている方の御家族

○黄川田委員　ありがとうございます。 　大臣の体験されたことをしっかりと受け止めて、我々もパレスチナ、イスラエル、そしてハマスの問題に取り組んでまいりたいと思います。 　Ｇ７外相会合では中国についても話し合われました。共同声明では、中国による一方的な現状変更の試みに対する強い反対や、東シナ海と南シナ海の状況について深刻な懸念が示されました。 　その中国問題で我が国が直面している懸案の一つに、尖閣諸島周辺の我が国が主張するＥＥＺ内に中国が一方的に設置したブイの問題がございます。 　上川大臣は、参議院予算委員会におきまして、日本が実力でこのブイを撤去することに関して、国連海洋法条約には明文規定がない、個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難であるとして、外交ルートを通じた中国への撤去要請を続けると答弁されております。 　しかし、中国が撤去に応じなければどうする

○黄川田委員　今回のブイの設置について、外交上大変難しい判断であることは承知しています。しかし、今後も中国がブイの設置を繰り返す場合、又は複数のブイを設置するような事態が生じた場合は、これまで中国が南シナ海や東シナ海でやってきた海洋進出の実態を見ても絶対に阻止しなければなりません。日本の領海やＥＥＺを守ることは日本という国そのものを守ることであり、外務省、政府には、もっと積極的にこの中国のブイの問題を含む中国の海洋進出に対応してもらいたいと思います。 　例えば、日本がブイを撤去することへの各国の理解を得るための努力をもっとするべきではないでしょうか。今回のＧ７外相会合のような重要な国際交渉の場で、ブイの問題を含む中国が行っている国連海洋法条約に違反する行為を更に積極的に各国に訴え、日本の正しさを理解してもらうべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○黄川田委員　昨日も四隻もの中国海警局の艦船が尖閣諸島の領海に侵入しました。知恵を絞って日本の領土、領海をしっかりと守ってまいりましょう。 　以上です。