黄川田仁志

○黄川田委員　ありがとうございました。 　報道が少し間違いであったということを確認できたので、よかったと思います。しっかりと主導的な役割ができるようお願い申し上げます。 　そして、私がこのＧＣＡＰの共同開発で注目しておりますのはジェットエンジンの開発でございます。戦後、ＧＨＱの占領下におきまして航空機開発が禁止されまして、その後、欧米に比べて日本のジェットエンジンの開発は大きな後れを取りました。しかし、日本の企業の努力もありまして、ＩＨＩがＸＦ９を二〇一八年に開発して防衛装備庁に納入されております。このＸＦ９においては、当時、最高のエンジンだというような触れ込みでございました。 　このＧＣＡＰにおきましては、ジェットエンジンの開発は、ＩＨＩに加えて、イギリスのロールス・ロイス、イタリアのアビオエアロが参加することになっていると聞いております。 　私は、ＩＨＩの血のにじむような努力に

○黄川田委員　ありがとうございます。 　時間が参りましたので、最後に短く質問します。 　次期戦闘機の共同開発は、その開発のみならず、外交的にも非常に意味があるものと考えます。上川大臣が考えるＧＩＧＯ設立の意義と期待についてお願い申し上げます。

○黄川田委員　どうもありがとうございました。

○黄川田委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　いわゆる日本版ＤＢＳ制度の創設のための本法案は、我が国が子供たちを社会全体で守るという決意の表れでありまして、私は前向きな評価をしております。ただし、子供たちを守る子供ファーストの実現のためには、更なる制度や体制の充実が必要と考えております。本日は、その観点からこれから質問をいたしたいと思います。 　このいわゆる日本版ＤＢＳは、教員性暴力等防止法の制定や児童福祉法の改正のときに検討課題となりました。そして、ようやくこの度、本委員会に審議にかけられることになりました。まだ不十分な点はあるものの、日本版ＤＢＳを早くスタートすることが肝腎であると考えております。 　そして、本家のイギリスも、できるところから始めたというふうに聞いております。一九八六年に公立高校を含む公的機関に採用される者の犯罪歴チェック制度に始まりまして、

○黄川田委員　ありがとうございます。 　大臣から、子供たちに対して生涯にわたって影響を及ぼすこの性暴力に対して、断じて許さないという決意を伺いました。 　その上で、やはり私も山田先生と同様に、犯罪事実確認の期間について質問がございます。 　先ほど、重なるところがありますが、山田先生からも紹介がありましたように、服役の場合の拘禁刑においては刑執行の終了等から二十年というふうになっております。私は、この二十年では短いというふうに考えておりますし、また、先ほども紹介がありましたように、執行猶予については裁判確定から十年、罰金以下は刑を終えてから十年ということで、これも私は短いというふうに考えております。 　先ほど、こども家庭庁からの説明がありましたように、教員性暴力等防止法における特定免許状失効者等のデータベースの情報の記録期間は、当面、最低四十年分となっております。また、児童生徒性暴力

○黄川田委員　犯罪事実確認について、山田委員の質問の中で英国のケースが少し取り上げられておりました。 　英国の場合は、先ほどの答えでは無期限と、照会、確認の年限は無期限であるという扱いになっているということでありましたが、英国以外、フランスやドイツ、韓国等、いろいろ調査されているというふうに聞いておりますので、参考までに、各国の、諸外国での犯罪事実確認期間についてどういうふうになっているのか、御説明をお願いします。

○黄川田委員　ありがとうございます。 　国によって様々ということであります。そして、我が日本におきましては、二十年たつと再犯が少なくなるという実証データに基づくという理由、これについては承知しました。しかし、英国のように、特定犯罪について無期限という、期間にかかわらず証明書に記載する国もあるということであります。ＤＢＳの効果を高めるために、子供に対する性犯罪のリスクを可能な限り減じるべきだというふうに考えております。 　先ほど、実証データという話ではございますが、児童に対する性犯罪は犯行が見えにくいという性質もありまして、なかなかその実証データ、統計データに表れにくいということもございます。また、被害児童のことも考えて民事上示談にするなど、表に出てこない被害もあるわけでございます。ですので、この表に出ている実証データだけを頼りに児童や生徒に対して性犯罪を犯した場合の確認年限を考えるとい

○黄川田委員　ありがとうございます。 　本法案は見直しの期間を三年というふうに定めておりますので、犯罪事実確認の期間についても、三年運用した後に、本当に子供を守れているのかどうなのかということを厳しく精査して、また考えていただきたいというふうに思います。 　次に、当法案の具体的な執行体制について確認したいと思います。 　犯罪事実確認記録等個人情報については、個人情報保護法の要配慮個人情報に該当いたします。したがいまして、通常の個人情報よりも厳格に管理しなければなりません。また、当該情報の目的外利用は当然禁止されているということであります。 　そこで、犯罪事実確認実施者が適切に情報管理ができているのかどうか、誰がどのようにチェックするのであるか、教えてください。

○黄川田委員　ありがとうございます。 　また、当法案では、先ほどお話がありましたように、子供に対する犯罪が九割は初犯ということを鑑みて、未然防止の観点も取り入れられているということであります。子供たちの安全な環境を確保するために、学校設置者等は子供たちへの性暴力防止の関心を高めるために研修を実施するということになっております。 　これについて、形ばかりの研修にならないよう、実効性を担保しなければならないわけでございます。そして、そういうことで研修の義務を課された各施設において、研修内容も含め、適切な研修を実施しているのかどうか、またこれも誰がどのようにチェックをするのか、教えていただければと思います。

○黄川田委員　この実施体制については、直前の二つの質問への答弁を聞く限り、当法案によってそれなりの枠組みはできているということを感じました。しかしながら、具体的に誰がどのように取り組むかという現場の執行体制については、検討しなければならないことがまだまだあるというふうに感じております。それは、このようにチェックをするというのは分かるんですけれども、本当に人員的にどうなのかというところも含めて不安があるというところでございます。 　現行のこども家庭庁の体制では、なかなかその辺が難しいというふうに思います。というのも、こども家庭庁の職員数は、内部部局の定員数、令和五年の段階では三百五十人で、現在は多少増えて三百八十四人ということで少しずつ人員を増やしているということでありますが、地方組織もないというところではあります。 　また、英国では、ＯＦＳＴＥＤという、事業者そのものをしっかりと管理監