黄川田仁志

ありがとうございます。 　主に三つ取り上げて方向性を示していただきましたが、まず、私からは、外免切替えについて改めて注文をさせていただきたいと思います。 　外免切替えについて、いろいろな委員会で各先生たちが御指摘されているところではございますが、知識確認が十問しかないということでありまして、これは私は簡単過ぎるというふうに思っております。ですので、この点は改善していただきたいとお願いをしたいと思います。やはり、簡単な知識確認だけで日本の交通ルールを理解できるはずはありませんので、そのことを強く要望したいと思います。 　さらに、外国人の皆様が日本の交通ルールをしっかりと覚えていくためには、外国語による安全講習の受講義務を課すというのも検討していただきたいと思います。 　例えば、静岡県におきましては、日系ブラジル人などの外国人労働者が多いということもありまして、静岡県警が、警官とは別に

ありがとうございます。 　次に御指摘したいことは、新たな育成就労制度や特定技能制度で在留し、様々な仕事をする中で、運転にも資する外国人の増加対策であります。 　例えば、第十一次基本計画では、外国人を雇用する使用者等を通じて外国人の講習会等への参加を促進すると明記されております。やはり使用者というのがキーワードだと思っております。この使用者を通じてしっかりと講習の参加を促す等していくべきだというふうに思っております。 　そこで、警察庁に、これまでに全国で使用者等を通じた外国人の講習会の実績はどれだけあるのかと聞いたところでございますが、使用者が主体的に関わった交通安全教育がどれだけあったか分からないということでございました。 　また、特定技能制度の運用に関わる基本指針では、使用者は、地域での外国人との共生社会の実現に寄与するのが責務であると明記されております。交通安全教育を使用者に義

以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の黄川田仁志でございます。 　本日は、四人の参考人の皆様、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、吉岡先生と高見澤先生のお二人に、まず最初に御質問させていただきたいと思います。 　先ほど黒崎先生から、今回の法案について、非常に抑制的であって世界の模範になるかもしれないという評価をいただきました。安全保障の観点と人権保護のバランスが必要ということで、内内通信の情報収集の除外と、機械的情報をしっかりと区別したというところが挙げられておりました。しかしながら、先ほど吉岡先生からも、サイバー空間での攻防においては攻撃側に極めて有利だというところ、そして守備側は厳しい制限が課されているところで、非常に非対称であるというお話でありました。 　これも御案内でございますが、サイバー攻撃の関連通信の九九・四％は国外からの通信であることから、本法は、内外通信

ありがとうございました。 　たとえ〇・六％以下といえども、国内からの攻撃、内内通信については今後の課題として考えていく必要があるということが分かりました。ありがとうございました。 　また、機械的情報収集のみとされていることについて、こちらも吉岡先生と高見澤先生の見解を教えていただきたいというふうに思っております。 　これも御案内ですが、本法では、コミュニケーションの本質的内容に関わる情報は特に分析する必要があるとは言えないとされて、通信情報を自動的に取得した機械的情報を調査分析するとしております。したがって、コミュニケーションの内容等は分析の対象ではない、個人情報が特定されない形でのデータ分析のみということになっております。 　そこで、質問ですが、機械的情報のみでサイバー攻撃を防ぐのに必要な情報分析、これは十分に行うことができるのかというところ、これはちょっと技術的な話を吉岡先生に

ありがとうございます。 　まずは機械的処理でワンステップを踏むということが大事だということで理解しました。そして、この法案については、その最初のステップであるということではあります。 　我が国は、今後、ネットを通じた様々な攻撃に高度に対応していかなければなりません。特に、サイバー攻撃と偽情報の拡散による情報戦の組合せによるハイブリッド型の攻撃が増えてきているということが指摘されております。 　こうした中、日本はどのようにこの情報戦に対応すればよいか、これは大澤先生にお答えいただきたいというふうに思います。

もうそろそろ時間が来そうなので急いで質問しますが、吉岡先生、横浜国大で教えていらっしゃるということでありますけれども、先ほどのお話の中で、サイバーセキュリティー人材の育成、これを産官学で連携して行うことが重要だということでございます。 　そういう中で、今後、セキュリティー人材が不足していくんじゃないかということを危惧している中で、政府としてどのような更に支援が必要かというところを、教育者の立場からまた教えていただければと思います。

時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。

自由民主党の黄川田仁志です。 　本日は、外交、安全保障に関わる集中審議でございますが、その前に、大切なことでございますので、私の地元であります埼玉県で発生しました八潮市の道路陥没事故についてお伺いします。 　まずは、本事故に伴い行方不明となっているトラック運転手の方の救出を切に願いつつ、被害に遭われた方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。また、生活排水などの制限に約百二十万人の方々に御協力をいただきました。併せて心より感謝を申し上げます。 　二月十一日、埼玉県は、被災地である八潮市への災害救助法の適用を決定しました。埼玉県によりますと、発見されたトラックキャビンへのアクセスと下水管の応急復旧に約三か月を要するとのことであります。 　ニュース映像などで御覧になられているかと思いますが、この度の事故は、過去に類を見ない未曽有の災害であります。下水道の本格復旧まで考えると、想像を超

ありがとうございます。石破総理の力強い答弁に心より感謝申し上げます。 　本会議などでも御答弁いただいておりますが、今後このような悲劇が二度と起きないよう、次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靱化も盛り込むとともに、必要かつ十分な予算確保に一層努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより外交、安全保障のテーマに移ります。 　日米首脳会談を踏まえまして、北朝鮮の拉致問題についてお伺いします。 　質問に入る前に、拉致被害者の有本恵子さんのお父様であります有本明弘様が九十六歳でお亡くなりになりましたとの報道がありました。有本明弘様並びに御家族のお気持ちを思うと、本当に無念でなりません。謹んでお悔やみを申し上げます。 　昨年の臨時国会から私は拉致問題特別委員会の筆頭理事を務めさせていただいております。そのため、拉致問題に関する会議やイベントに多く参加する機会が