宮本岩男

事業者が工場の周辺の区域以外に緑地を整備する場合には、工場が立地する市区町村長の定める基準に照らし、敷地外緑地の整備が当該工場等の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが必要というふうに考えております。 　具体的にどの範囲まで敷地外緑地として認めるかについては、地域の実情や個別の事例、の事情を十分に踏まえて、市区町村において判断を行うことというふうにしております。

敷地外緑地は、市区町村が工場周辺の生活環境の保持に寄与すると判断すれば、当該工場の周辺地域に設置される緑地のほか、自治体の公園や樹林地等も含まれ得るというふうに考えております。また、敷地外緑地の管理の在り方についても、必ずしも所有を求めているわけではございませんで、賃貸や自治体が整備した公園の財政的な負担といったような形態も考えられる、こういうことを認めております。 　それから、今、自治体内にある場所のどこかという御質問でもありましたけれども、現状においても、自治体間の合意が得られる場合には自治体の中に必ずしも限る必要もないと、こういう形で運用させていただいております。

工場立地は産業の活性化と生活環境の保持の両立が図られることが重要でございますので、生活環境の保持に寄与する限り、敷地外の緑地の積極的な活用を認めることは非常に意義があると思っておりますし、そういう方向で今検討しております。 　それから、本特例制度が地域の実情に応じられるよう、工場立地法検討審議会の意見も聞いて詳細設計を進めるとともに、実際の適切な運用に向けて制度の情報発信もしっかり行っていきたいというふうに考えております。

今後、データセンターの水冷式への転換やデータセンターの立地数及び規模の拡大に対し、適切な立地を進めるためには、低廉で安定した水の供給が重要となります。このため、今回の法改正では、工業用水道事業法の特例措置を講じ、給水義務のある形で工業用水の供給を行うことといたしました。これに伴い、工業用水の安定供給を見込むことができ、新規立地の迅速な判断に資するのではないかというふうに考えております。 　加えまして、既に布設されている工業用水道施設は、工業用水の安定供給の観点から強靱化対策が非常に急務になっておりまして、工業用水道事業費補助金により自治体が進める強靱化対策を支援をいたしております。 　データセンターの立地が迅速に図られるように、工業用水の安定供給に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

我々経産省の方で実施しておりますアンケート、ヒアリング等で、緑地規制により立地計画が阻害された事例というのはこれ複数把握されておりますほか、産業構造審議会の工場立地法検討小委員会でも、緑地規制により企業や自治体が新増設の計画を断念又は見直した事例が報告されております。例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す場合、ＣＣＳ設備の導入を考えられるが、緑地面積率規制が敷地面積の制約となり、導入の障壁となるケース、こういったものも把握をしているところでございます。 　また、工場立地に必要な緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則のほか、工場立地法又は地域未来投資促進法に基づき、一定のエリア内で、国が定める基準の範囲内で市町村が条例で定められるということになっておりますけれども、市町村の裁量の範囲が限定的という声もございまして、こうした課題が存在していると、こう認識しております。

今委員御指摘いただきました市町村及び都道府県が策定する基本計画において、周辺の地域の生活環境の保持に関する取組の記載を求めることとしておりますし、また、事業者が策定する地域経済牽引事業計画においても、特例の提供を受ける工場等が実施する具体的な取組の記載、これを求めております。 　こうした取組の候補としては、工場敷地外での緑地等の整備、確保や環境の保全に資する設備の導入等を今検討しているところでございまして、更なる具体化に向けて、引き続き産業構造審議会において議論を進めていきたいというふうに考えております。

工場が立地する際には、工場周辺の生活環境の保全を図るべきという考え方の下で、工場立地法に基づいて緑地面積率の規制を課しております。 　一方で、委員御指摘の、工場の跡地になってしまっていたり遊休地化している、こういう場合についても、産業用地としての確保を追求していくことが重要だというふうに考えています。 　しかし、こうした土地の活用に当たっては、土壌汚染対策が必要になる場合がありまして、対策費用の予見可能性が低いという課題があるというふうに認識しております。 　このような認識の下、環境省の中央環境審議会では、工場跡地などを工場の敷地として引き続き利用する場合に必要となる調査、対策を的確化すべく、土壌汚染対策法の見直しに向けた検討が進められていると認識しております。 　また、経産省としては、事業者が土壌汚染対策を行いながら工場跡地を活用する形で大規模な投資を行う場合、土壌汚染対策に要す

委員御指摘のとおり、産業用地マッチング事業は全国の産業用地の情報を有する日本立地センターが実施しており、立地場所を探す事業者と産業用地をつなぐものというふうに考えています。昨年六月の事業開始から本年四月までに計六十八件の問合せが来たというふうに認識をしております。 　企業立地は、大きな投資を伴い、立地場所、面積、インフラといった各種条件も様々な中、企業は複数の用地候補を比較考量し、一定の期間を掛けて投資判断するものと想定されるかと考えています。このため、現時点で本事業を通じ実際に企業立地まで至った案件は生じていないのではないかと認識しておりますけれども、本事業は投資判断の一助になると考えておりまして、粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　今後も、企業からの相談に丁寧に対応していくとともに、本事業をより多く利用していただくために、相談の中でも例えば外国企業からの相談

一般的に、自治体においては、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じて企業誘致の取組が行われる場合がありますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれが相対的に高いというふうに認識しております。 　そこで、今般の法改正では、財政力が低い自治体が行う固定資産税の減免に対する減収補填措置の対象資産を従来の土地、建物から機械装置にも拡充することにより、財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を広げることとしております。これによって、企業誘致の意欲はあるけれども、財政力が低く、取組の実施に困難を抱える自治体の取組を後押しし、幅広い地域において既存用地を含む産業用地への企業立地が実現するようにと考えて取り組んでまいりたいと思っております。

工業用水の給水能力に余剰がある現状と工業用水が不足しているという自治体の課題感が一致しない状況が生じているということにつきましては、工業用水道事業の給水区域が限定的であるという、そういう背景が影響していると考えております。 　例えば、既存の産業用地の工業用水は給水能力に余裕があるけれども当該団地の空き面積がない、一方で、造成する産業団地の予定地が工業用水の給水区域と距離が離れている、そういうケースも考えられますし、それ以外でも、造成する産業団地は工業用水道の給水区域やその周辺にある場合であっても、既に給水能力の余剰を超えた水のニーズが発生していると、そういうことで足りないと。ちょっといろいろなそういうケースが起こっているのではないかというふうに考えております。