松川るい

○松川るい君　ありがとうございます。 　もう一つお伺いします。中国の防衛費はこの三十年で何倍になっていますか。

○松川るい君　ありがとうございます。 　お手元にお配りした資料も御参考いただければと思いますが、今政府委員から御答弁ありましたように、中国も北朝鮮もロシアも我が国に到達可能な長射程ミサイルをもう何十年も前から大量に保有しています。この東アジア地域において、長射程のミサイルを保有していない国は我が日本だけであります。つまり、相手は日本を攻撃しようと思えばできる能力はあるが日本はないという状況がこれまで続いてきたということであります。遅きに失した感はございますが、ようやく日本が自分自身の判断で行使できる抑止力を得ることになって、本当によかったと思っております。 　そして、この三十年の間、我が国の防衛費はほぼフラットであるにもかかわらず、中国は、例えばでございますけど、三十七倍の軍拡をしていますし、北朝鮮は核ミサイル開発に邁進しています。つまり、事実として彼らの軍拡は我が国の動向と全く無関係

○松川るい君　ありがとうございます。 　まさに、特定の国を念頭に置くというよりも、現在のその防衛力体制がこれまで周辺国であったり現下の安全保障の環境に比して脆弱なままとなっていたものを、今回、しっかりと我が国自身を守るために必要なレベルまで高めようとするというものだというふうに理解をいたしました。そして、そのためには財源の確保が必要であり、そのための本法案の速やかな成立は必要不可欠であります。 　そこで、鈴木大臣にお伺いいたします。 　今後、その能力を蓄えて我が国を守っていくために、五年で四十三兆円の増額、これをどのようにして実現していくのか、そしてそれを必ず達成するという大臣の意気込みもお伺いしたいと思います。

○松川るい君　ありがとうございます。 　やはり、防衛費、大変重要な予算でありますので、安定財源での確保が必要でございます。今大臣からも御答弁あったように、歳出改革始めとしてできるだけその努力によって埋めていくわけですけど、どうしても足りない部分を国民の皆様に御負担をせざるを得ないということは、これは私も理解します。 　ただ、例えば今後経済が上向きになって税収が上がっていけば、決算剰余金のこの繰入れを例えば将来的に増やすといったことも含めて、できるだけそういった増税分を減らすというか負担を軽くするような工夫もできるんじゃないかと私は思っているということでございます。 　さらに、今回、この四十三兆円の八割、これは国内向け支出となっているというふうに浜田大臣は衆議院の審議にて答弁されています。防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の下請企業から成っていて、その数は、例えば護衛艦では約八千

○松川るい君　是非、恒久化をお願いします。調達の方もお答えいただき、ありがとうございます。 　さて、鈴木大臣にお伺いいたします。 　今回の国家安保戦略でも、一番最初に書かれているのは外交力の強化であります。やっぱり防衛と外交は車の両輪でありまして、防衛省予算が倍増、拡充される中、外交の重要性を訴えながら、現場の外交官は旅費を自腹で払わなきゃいけないとか、公館機能がぼろぼろで、例えば今回のスーダンの退避のときも地下室がないという問題が明らかになりました。あと、ＯＤＡ予算が不足したり、そんなことでは力強い外交の実施は困難であります。若者が余りにもブラックでペイしないということで国家公務員にはもうならないという、そういう趨勢もありますが、これ、外務省ももちろん例外ではありません。 　そこで、鈴木財務大臣には、特に外交、継戦能力とも言うべき外交の足腰予算をしっかり当初予算で付けていただきたい

○松川るい君　必要な予算ということでありますが、本当に足腰がなくて外交できないので、是非お願いしたいと存じます。 　次に、旅費法改定についてお伺いします。 　これ、私、昨年の外交防衛委員会で質疑をさせていただきましたし、現在改定を御検討いただいていることと承知しておりまして、感謝をいたします。 　この旅費法の支給額を決めている別表は、法律の別表なんですけど、もう四十年改定されておらず、その結果、外務省員のみならず全国家公務員が海外出張で自腹を切るという笑えない事態になっておりますので、今後、円安とか価格上昇、いろんな変動を考えると、旅費法の支給額を法律で規定していること自体もどうかなと思います。 　なので、実費払いとか政令での規定に変更するとかも含めて、是非、今後使いやすい旅費法改定、お願いしたいと思いますが、御検討状況はいかがでございましょうか。

○松川るい君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、浜田防衛大臣にお伺いいたします。 　大臣、先週末に御出席になられたシンガポールで行われたいわゆるシャングリラ・ダイアログでありますけど、米中の国防大臣がいたにもかかわらず、アメリカがオファーをしたんだけど中国が乗らず、米中の国防大臣会合は実現しなかったと。しかし、数日前にも台湾海峡で米中の軍艦が異常接近する、まあ中国が異常接近するという、そういう事態もあって、偶発衝突の危険もあります。なので、米中の率直な意思疎通、死活的に重要だと思います。 　米中の国防大臣とも米中の衝突はいかぬと言っているにもかかわらず、そしてその場に二人いるにもかかわらず、対話はなかったと。多分、出席していた東南アジアの多くの国も、いいかげん早く二人で話してくれと多分思っていたと思うんですね。どういう雰囲気だったのかなということと、一方で、

○松川るい君　ありがとうございます。 　抑止と安心供与はセットだと思いますし、その観点から、Ｇ７広島サミットの宣言における中国の言及ぶりってとても考えられたものだと思うんですね。なので、現状変更は絶対駄目だけれども、力による、しかし同時に、一つの中国政策を堅持しているよとか、独立を支持しているわけじゃないとか、デカップリングじゃなくてデリスキングだと。そういう意味で、中国の猜疑心、台湾を独立させるつもりじゃないかとか、中国を経済的に弱体化させるもくろみではないかといったことには答えようとしたわけだと思うんですね。そこは中国にも伝わっているんじゃないかと私は思います。 　今後、Ｇ20、国連総会、ＡＳＥＡＮ関連会合、米国でのＡＰＥＣとか様々外交舞台がございますので、米中の直接対話が各レベルで進むよう願っておりますし、日本として役割を果たしてもらいたいと思っております。 　もしかして、はい

○松川るい君　どうもありがとうございました。

○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。 　三参考人の先生方、本当にすばらしい御意見の御披瀝ありがとうございました。 　私、国家安保戦略が昨年末にできて、本当に、自分の国は自分で守るという極めてはっきりした意思が示される中で、防衛産業の維持強化は防衛政策そのものであると、そのために国が前面に立ってこの防衛産業の維持強化、そして装備移転の促進をしていくということを宣言したことは大変良かったと思っております。 　この中で、私、やはり、死の商人であるとかそういったレッテル貼りの中で、防衛という極めて国家として第一に取り組むべき重要分野に携わっている防衛産業の皆様が、あたかも後ろ指を指されるとかそういったことであってはいけない。むしろ、防衛装備移転三原則も、元々禁輸、元々は全く制約がなかったところ、禁輸になって、それがだんだん緩める形で来たんですけれども、極めて制限的な