たがや亮

毎回同じ答弁で、壊れたレコードの針飛びのような繰り返しの答弁ですけれども、これがもし入っていたとしたら、兵庫県の行政もちゅうちょして、乱暴なことにはならなかったんじゃないか、また、安倍派の会計責任者の参考人聴取もちゅうちょなく行えたのではないかと思えるのですが。 　昨今、兵庫県知事の問題に限らず、裏金問題など政治と金の問題が噴出しており、政治、行政の信頼回復のため、また、二度と兵庫県のような犠牲者や裏金問題を起こさぬ抑止策として、これらの法律を公益通報者保護法の対象に組み入れ、周知をする必要があると考えますが、伊東大臣、内閣の一員として、大変答弁しづらいでしょうが、思いっ切り決意をしゃべってください。

ありがとうございます。 　法案審議の際にも改めて質疑いたしますけれども、政治、行政の信頼回復は不可欠の公益だと思います。法律の別表には「その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として政令で定めるもの」とあります。まさに政治家と公務員そのものの役割だと思います。政令は法改正を行わずに変更できますから、日本の政治、行政の信用、信頼を取り戻すためにも、是非、伊東大臣にお力を発揮していただくことを期待して、質問を終わります。 　ありがとうございます。

れいわ新選組、政治を耕す、たがや亮と申します。 　今回の道路法の改正案は、能登半島地震を踏まえた災害対応の強化、特に初動対応の強化を目的に、実効性のある道路啓開計画の策定と実施を求める内容を法定化すると理解をしております。 　私の選挙区千葉十一区は房総半島にありますので、半島部の防災に高い関心を持っており、能登半島で起きたことは他人事ではありません。 　そこで、まず、この法案が成立することで、災害時に緊急ルートを確保する道路啓開が高い実効性を持って行われるとの認識でよいか、お答え願います。 　　　　〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕

能登半島地震では、道路啓開や災害復旧で、各地の災害復旧支援において活躍してきた専門的な知見と重機の操縦などの技能を有する技術系ＮＰＯが機動力を生かして道を切り開いた実績があると報告されています。 　この点は国交省より能登半島地震を受けた緊急提言の中でも言及されていましたが、改正案では第二十八条の二において、道路啓開計画を策定する法定協議会には必要に応じて構成員に加えることができる者を列挙しています。 　そのうちで具体的に明示されているのは「関係地方公共団体」、地方公共団体が参加することはもちろんですが、我々は、その他協議会の構成員となる要件として挙げられている「道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずることができる者」や「その他協議会が必要と認める者」の中に、地域建設業者や、実際にこれまで各地の災害復旧活動に参画し、一定の知見や技能を有す技術系ＮＰＯなども含まれる

ありがとうございます。 　先ほども述べましたけれども、能登半島地震では、道路の啓開作業に技術系ＮＰＯが活躍いたしました。そこで、資機材を確保している地域建設事業者と連携する技術系ＮＰＯが、その資機材を必要に応じて活用できるように政府は配慮すべきと考えますが、政府の考えをお聞きします。

ありがとうございます。 　それでは、連携協力道路制度についてお尋ねをいたします。 　効率的な道路管理を実現するために、道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕などを他の自治体が代行できる連携協力道路制度の費用負担について、自治体間の協議で決めると法案の五十五条の二に規定されています。 　しかし、自治体の技術系職員の不足は深刻です。先週、私の事務所で、地元の自治体へ技術系職員に関するアンケートを行いました。その結果、技術系の職員が不足しているとほぼ全ての自治体が回答、また、今回の法改正によって新たな事務負担が生じ、業務が追いつかなくなることを懸念する声が多く寄せられていました。 　道路法では、橋やトンネルなど高度な技術を要する技術系職員が不足している自治体に対して、地方整備局が代行する制度があるのは存じていますが、将来的に、更なる人材不足などにより、自治体間の連携協力で対応し切れな

厳しいことを言わせてもらうと、これまで技術系職員の不足について手を打ってこなかったのは国に責任があると思います。 　また、費用負担については、単に関係自治体の協議で定めるというのではなく、もっと国が前面に出て必要に応じて支出できるようにすべきと考えるが、その点について国交省にお伺いします。 　また、この連携協力道路の管理に対する費用は交付税措置などの対象になっているのか、総務省にお伺いします。

ありがとうございます。 　時間が来たので、終わります。

ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　昨年一月に発生した令和六年能登半島地震では、人命救助やライフラインの早期復旧等のためにも、道路啓開の強化の重要性が明らかになりました。 　政府案は、令和六年能登半島地震を教訓として道路啓開計画を法定化していますが、災害時対応の実効性を向上させるには、法定化するだけでは十分でなく、同計画の作成面、実施面における人的、物的資源の確保が十分に担保される必要があり、その状況を検証し、必要な検討を行うことが求められます。 　政府案は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしておりますが、災害が頻発化している現在に鑑みれば、期間が長過ぎると言わざるを得ません。 　こ

れいわ新選組の良心と言われて少々戸惑っているたがや亮です。 　大臣、私が商売を始めたのは一九八八年、もうバブル真っただ中でして、その頃のタクシーの売上げが、平日で十万以上、週末二十万超えは当たり前。タクシーがつかまらず、通りに出て手を挙げてもつかまらない。だから、赤坂から六本木に行くのに一万円を見せて止めようとする、そうすると別の人が二万円を出す、タクシードライバーはそれを見ながら高い方に止まるという。それがチップになるわけですね。そういった時代でした。 　そんなおいしい時代と打って変わった今の時代のタクシー業界における日本版ライドシェアに関して、運用後の様々な確認を今日はしていきたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　日本版ライドシェアの導入から一年が経過し、日本版ライドシェアの導入の成果を具体的にどのようなデータを基に評価をしているのか、お伺いします。