木村典央

お答え申し上げます。 　資料につきましては、観光分科会での我々の説明、それからいただいた意見の中で関係のあるものを分かりやすい形で抽出したものでございます。したがいまして、国際観光旅客税の予算案と直接関係ない項目につきましては資料では取り上げていないということでございます。

御指摘のとおり、今の日本の状況についてオーバーツーリズムとは言えないのではないか、そういった意見があったことは事実でございます。 　しかしながら、最終的に、分科会の意見の取りまとめとして、やはりオーバーツーリズムの対策というのが、今後、二〇三〇年のインバウンド六千万円、消費額十五兆円を達成していく上で大変重要な課題であると、そういった整理がなされましたことから、予算と直接関係ない項目ということで、この表の中には載せていないところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、この資料は、今までの観光分科会における我々の説明、それから具体的に予算に関係ある指摘を取りまとめたものでございまして、同時に、委員からの資料要求に基づきまして、詳細な観光庁からの説明資料、それから議事要旨、それについても御提出させていただいているところでございます。 　したがいまして、我々として意図的にこの意見を取り上げたということではなく、全体の分かりやすさを重視するための資料として関係の指摘を取り上げたということでございます。

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税の引上げにつきましては、年末の閣議決定されました税制大綱におきまして正式に決定されたところでございます。

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税の引上げが正式に決定されましたのは、御指摘のとおり、観光分科会が終了された後でございます。しかしながら、その議論の過程におきましても、必要な施策、それと、それを実施するための財源、これについて観光分科会で御議論をいただいたところでございます。その中で、新たな財源として、国際観光旅客税の税率の引上げも含めて、そういうような新たな財源の確保が必要である、そういった前提の下で各施策の御議論をいただいたところでございます。 　国際観光旅客税の引上げにより、計画初年度の令和八年度に実施すべき事業も含めまして、事業の実施に必要な財源を確保することにつきまして、これ分科会終了後、各分科会の委員に御説明をして、御了解をいただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　諮問の内容でございますけれども、諮問の内容でございますが、観光立国推進基本計画の変更案についてということで大臣から諮問されたものでございます。 　観光立国推進基本計画におきましては、今後五年間で政府が講ずべき施策を積み上げたものでございますので、その議論の中では、計画初年度である令和八年度に実施すべき事業についても御議論をいただいたものと認識しているところでございます。

先ほど申し上げましたように、今後五年間の施策を議論する場でございますので、計画初年度の令和八年度の事業、これについても必要なものについて御議論をいただいて、御承認いただいているところでございます。 　こうした対応でございますけれども、令和八年度予算におきまして、旅客税財源を充当する個別の予算事業ごとに外部有識者から意見を聴取したものではございませんけれども、全体の方向性、それから今後必要な施策については御議論をいただき、御了承いただいているものと承知しておるところでございます。

お答え申し上げます。 　まずは、八年度予算、これの執行につきまして、行政事業レビューなども活用して、しっかりと透明性、それから効果の高い執行を確保してまいりたいと考えております。 　その上ででございますが、先ほど来、私どもの対応、考え方を申し上げさせていただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、より一層、予算の適正化、透明化というのを国際観光旅客税については図っていく必要があると考えておりまして、そうした対応につきまして、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　昨年度、令和七年度の行政事業レビューにおきまして、国際観光旅客税を充当している事業は全部で四十ございますけれども、そのうち外部有識者に点検いただいている事業は十二事業でございます。このうち半分の六事業につきましては令和八年度予算には該当しないところでございまして、残りの六事業について、いただいた意見を基に執行内容等を改善しているところでございます。

お答え申し上げます。 　旅行業法に基づく標準旅行業約款におきましては、旅行会社の責任の有無にかかわらず、企画旅行参加中の事故により身体に被った損害に対しましては、一定の場合を除きまして特別補償規程により補償金を支払うこととされているところでございまして、今回研修旅行を受注した旅行会社の約款にも同様の規程が設けられているところでございます。 　また、これとは別に、今回の研修旅行に当たりましては、学校側は旅行会社からの勧めにより、旅行参加者が旅行中に死亡等した場合に保険金の支払いを受けられる国内旅行保険に加入していると承知しているところでございます。 　今回の事故が、旅行会社の特別補償規程や、ただいま申し上げました国内旅行保険契約に照らし、補償の対象となるか否かにつきましては、現在、旅行会社や保険会社で精査中と聞いておりますが、観光庁といたしましても、旅行中にこうした重大な事故が発生した