木村典央

お答え申し上げます。 　通訳案内士につきましては、かつては試験に合格した有資格者のみが報酬を得て通訳案内業務を行うことができるいわゆる業務独占となっておりましたが、訪日外国旅行者が急増する中で、資格者だけでは需要に対応できなくなり、またガイドに対するニーズも多様化したことから、平成三十年にこの規制を緩和し、試験に合格した有資格者のみが通訳案内士と名のることのできる、いわゆる名称独占制としたところでございます。 　一方で、委員御指摘のように、外国人旅行者の関心やニーズが多様化する中で、説明内容の正確性や質を確保することは大変重要な課題であると考えておりまして、観光庁といたしましては、通訳案内士の資格を持っていないガイドの方々を含めたガイド全体の質を確保するための措置を講じているところでございます。 　具体的に申し上げますと、観光庁が登録した機関などにおきまして、通訳案内士の資格を持って

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応し、満足度をより一層高めていくためには、先ほども御答弁申し上げたとおり、全国通訳案内士の質の向上を図ることが重要であると考えております。このため、平成三十年の通訳案内士法の改正により、五年に一度、観光庁が登録した研修機関が実施する研修の受講を義務付ける制度を設け、通訳案内士全体の底上げに取り組んでいるところでございます。 　また、先週三月二十七日に閣議決定されました新たな第五次の観光立国推進基本計画におきましても、通訳案内士の質の向上を図るため、通訳案内士試験に合格して間もない通訳案内士への基礎研修や、五年に一度の法定研修の受講促進のための方策などを講ずることとされているところでございまして、今後、研修の内容を含め、具体策を検討することとしております。 　なお、御指摘の新人向けの研修におきましては、歴史や

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、通訳案内士につきましては、業務に関して利用者などから苦情や問題が生じた場合には、通訳案内士法に基づき、当該通訳士の登録を行っている都道府県が、事実関係を確認の上、必要な措置や指導を行うこととしておるところでございます。 　また、観光庁では、従来より都道府県に対する制度運用に関する助言を行ってまいりましたが、今後は、各都道府県に寄せられている苦情や意見の実態の把握に努め、その情報を集約した上で都道府県に提供することにより、ガイドの質の向上を図ってまいりたいと考えております。 　観光庁といたしましては、今後とも、都道府県や関係機関と密接に連携しつつ、通訳ガイドの質の維持向上に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土交通省、観光庁といたしましては、地域が行うオーバーツーリズム対策の支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。 　これまでオーバーツーリズム対策につきましては、補正予算を活用し地域の取組を支援してまいりましたが、今後は、国際観光旅客税を活用し、関係予算を当初予算に計上するとともに、予算額も大幅に増加してまいりたいと考えております。こうした取組によりまして、地域の財政負担、それから地域の実情に応じたきめ細かい取組ができるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 　また、人材面につきましても、繁忙期の対応等、人材面、大変厳しい状況にあるということは承知しております。観光庁では、現場の運輸局なども通じまして、自治体の方々に対しまして、必要な助言とかノウハウの提供、それから業務の効率化に資するシ

お答え申し上げます。 　観光庁のキャッシュレス決済普及の取組につきましては、政府全体のキャッシュレス決済普及の取組の中で、あくまで訪日外国人旅行者の利便性の向上や消費拡大など観光政策上の観点から行われてきたものでございまして、御指摘のような商業エリアやコミュニティーの形成を目的としたものではございません。 　したがいまして、観光庁といたしましては、キャッシュレス決済普及の取組が御指摘のような商業エリアやコミュニティー形成の要因になっているとは考えておりません。

観光庁より民泊関係につきまして御答弁申し上げます。 　民泊をめぐりましては、御指摘のように様々な問題が生じておりまして、規制の強化や運用の改善などの要望を京都市始め各自治体からいただいているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、本年一月には関係閣僚会議で外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめたところでございますが、その中で、御指摘のゼロ日規制につきましては、立地規制などを適切に行うための住宅宿泊事業法施行要領、いわゆるガイドラインでございますが、この見直しを検討するとされたところでございます。 　観光庁といたしましては、地方自治体が地域の実情に応じて必要な規制を行い得るよう、関係省庁とも連携しながら速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。

民泊関係につきまして観光庁よりお答え申し上げます。 　民泊の監督の法律でございます住宅宿泊事業法におきましては、苦情対応など民泊の適切な管理を事業者に義務付けておりまして、義務違反の事業者に対しましては、自治体は業務改善命令や事業の廃止などの処分を行うことができることとされているところでございます。 　一方で、このような処分を行うためには、その根拠となる端緒を自治体がつかみにくいことが運用上の課題となっておりまして、まずは自治体が現行法に基づく処分や監督をしっかりと行えるような環境整備を図っていくことが重要であると考えております。このため、先ほど申し上げました総合的対応策におきましては、地方公共団体と連携しつつ、不適切な事業者への厳正な処分や地域の実情に応じた規制を行いやすくするための具体的な手法や環境整備を検討する旨が盛り込まれているところでございます。 　観光庁といたしましては、

お答え申し上げます。 　観光客の方々に日本各地の魅力ある観光地を御訪問いただくようにすることが、一部地域や時間帯における混雑緩和の観点からも、また、地方創生の観点からも非常に重要であると考えております。 　このため、新たな観光立国推進基本計画におきまして、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、十五兆円という目標を達成するために必要な、特に地方への誘客に関する施策が重要だと考えておりますが、こうした施策を盛り込むとともに、国際観光旅客税も活用し、その着実な実施を図ってまいりたいと考えております。 　国際観光旅客税でございますが、これによりまして観光庁関係予算を令和八年度当初予算では大幅に拡充しているところでございますが、これに加えまして、令和七年度補正予算、これも併せ活用することにいたしまして、地方誘客のより一層の促進、観光地の魅力強化に向けた、例えば、地方への需要の分散を促進するため

交流人口と地方経済へのインパクトについてお答え申し上げます。 　まず、交流人口の増加につきましては、観光庁では、宿泊統計調査において、宿泊者がどこに何泊したかを推計しているところでございます。泊数でございますので、延べの人数になりますが、三大都市圏の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は一億一千九百十四万人泊であるのに対しまして、それ以外、地方部の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は五千八百七十三万人泊となります。三大都市圏とその他地方部の比率につきましては、おおむね二対一でございます。 　次に、地方経済へのインパクトでございますが、観光庁の消費動向調査では、消費地不明の金額なども含むため、必ずしも三大都市圏と地方部に振り分けられるというものではございませんが、二〇二四年の調査では、三大都市圏におけるインバウンドの消費額は約五兆五千億円だったのに対しまして、地方部におけるインバウンド消費

お答えいたします。 　お尋ねの高付加価値化事業でございますけれども、この事業は、地方の魅力を高めることによりまして、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業の収益性や生産性を回復させる必要があり、そのため、令和二年度補正予算より当該事業を実施してきたところでございます。 　この事業は既に終了しておりますが、全国延べ五百七十の地域で、宿泊施設や観光施設の改修、廃屋の撤去などの支援を行うことにより、地域の魅力を高めるとともに、コロナ禍により影響を受けた観光地、観光産業の稼ぐ力を一定程度回復することができたと考えております。 　例えば、群馬県の伊香保温泉では、令和三年度から令和六年度にかけて廃屋撤去をきっかけといたしました町並みの整備や宿泊施設の改修に伴う景観の改善を行いましたが、温泉全体の宿泊客数が令和二年度の五十五万人から令和六年度の九十八・七万人へとＶ字回復したところで