木村典央

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土交通省、観光庁といたしましては、地域が行うオーバーツーリズム対策の支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。 　これまでオーバーツーリズム対策につきましては、補正予算を活用し地域の取組を支援してまいりましたが、今後は、国際観光旅客税を活用し、関係予算を当初予算に計上するとともに、予算額も大幅に増加してまいりたいと考えております。こうした取組によりまして、地域の財政負担、それから地域の実情に応じたきめ細かい取組ができるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 　また、人材面につきましても、繁忙期の対応等、人材面、大変厳しい状況にあるということは承知しております。観光庁では、現場の運輸局なども通じまして、自治体の方々に対しまして、必要な助言とかノウハウの提供、それから業務の効率化に資するシ

お答え申し上げます。 　観光庁のキャッシュレス決済普及の取組につきましては、政府全体のキャッシュレス決済普及の取組の中で、あくまで訪日外国人旅行者の利便性の向上や消費拡大など観光政策上の観点から行われてきたものでございまして、御指摘のような商業エリアやコミュニティーの形成を目的としたものではございません。 　したがいまして、観光庁といたしましては、キャッシュレス決済普及の取組が御指摘のような商業エリアやコミュニティー形成の要因になっているとは考えておりません。

観光庁より民泊関係につきまして御答弁申し上げます。 　民泊をめぐりましては、御指摘のように様々な問題が生じておりまして、規制の強化や運用の改善などの要望を京都市始め各自治体からいただいているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、本年一月には関係閣僚会議で外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめたところでございますが、その中で、御指摘のゼロ日規制につきましては、立地規制などを適切に行うための住宅宿泊事業法施行要領、いわゆるガイドラインでございますが、この見直しを検討するとされたところでございます。 　観光庁といたしましては、地方自治体が地域の実情に応じて必要な規制を行い得るよう、関係省庁とも連携しながら速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。

民泊関係につきまして観光庁よりお答え申し上げます。 　民泊の監督の法律でございます住宅宿泊事業法におきましては、苦情対応など民泊の適切な管理を事業者に義務付けておりまして、義務違反の事業者に対しましては、自治体は業務改善命令や事業の廃止などの処分を行うことができることとされているところでございます。 　一方で、このような処分を行うためには、その根拠となる端緒を自治体がつかみにくいことが運用上の課題となっておりまして、まずは自治体が現行法に基づく処分や監督をしっかりと行えるような環境整備を図っていくことが重要であると考えております。このため、先ほど申し上げました総合的対応策におきましては、地方公共団体と連携しつつ、不適切な事業者への厳正な処分や地域の実情に応じた規制を行いやすくするための具体的な手法や環境整備を検討する旨が盛り込まれているところでございます。 　観光庁といたしましては、

お答え申し上げます。 　観光客の方々に日本各地の魅力ある観光地を御訪問いただくようにすることが、一部地域や時間帯における混雑緩和の観点からも、また、地方創生の観点からも非常に重要であると考えております。 　このため、新たな観光立国推進基本計画におきまして、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、十五兆円という目標を達成するために必要な、特に地方への誘客に関する施策が重要だと考えておりますが、こうした施策を盛り込むとともに、国際観光旅客税も活用し、その着実な実施を図ってまいりたいと考えております。 　国際観光旅客税でございますが、これによりまして観光庁関係予算を令和八年度当初予算では大幅に拡充しているところでございますが、これに加えまして、令和七年度補正予算、これも併せ活用することにいたしまして、地方誘客のより一層の促進、観光地の魅力強化に向けた、例えば、地方への需要の分散を促進するため

交流人口と地方経済へのインパクトについてお答え申し上げます。 　まず、交流人口の増加につきましては、観光庁では、宿泊統計調査において、宿泊者がどこに何泊したかを推計しているところでございます。泊数でございますので、延べの人数になりますが、三大都市圏の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は一億一千九百十四万人泊であるのに対しまして、それ以外、地方部の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は五千八百七十三万人泊となります。三大都市圏とその他地方部の比率につきましては、おおむね二対一でございます。 　次に、地方経済へのインパクトでございますが、観光庁の消費動向調査では、消費地不明の金額なども含むため、必ずしも三大都市圏と地方部に振り分けられるというものではございませんが、二〇二四年の調査では、三大都市圏におけるインバウンドの消費額は約五兆五千億円だったのに対しまして、地方部におけるインバウンド消費

お答えいたします。 　お尋ねの高付加価値化事業でございますけれども、この事業は、地方の魅力を高めることによりまして、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業の収益性や生産性を回復させる必要があり、そのため、令和二年度補正予算より当該事業を実施してきたところでございます。 　この事業は既に終了しておりますが、全国延べ五百七十の地域で、宿泊施設や観光施設の改修、廃屋の撤去などの支援を行うことにより、地域の魅力を高めるとともに、コロナ禍により影響を受けた観光地、観光産業の稼ぐ力を一定程度回復することができたと考えております。 　例えば、群馬県の伊香保温泉では、令和三年度から令和六年度にかけて廃屋撤去をきっかけといたしました町並みの整備や宿泊施設の改修に伴う景観の改善を行いましたが、温泉全体の宿泊客数が令和二年度の五十五万人から令和六年度の九十八・七万人へとＶ字回復したところで

お答え申し上げます。 　委員御指摘の部分につきましては、令和六年十二月のガイドライン改正により追記しているものでございます。 　住宅宿泊事業法施行時より、入居者の募集が行われている家屋なども対象としており、必ずしも新築物件であることをもって直ちに住宅宿泊事業の対象外となるわけではないことから、このことを明確化したものであって、これをもって規制の緩和を行ったというものではございません。

まず、事実関係につきまして事務方から御答弁させていただきます。 　現在の住宅宿泊事業及びその運用では、民泊専用の新築マンションは認めていない一方で、委員御指摘のとおり、新築マンションでありましても、一定期間入居者を募集したにもかかわらず入居者がないような場合には、民泊としての利用が認められる場合がございます。 　この場合、当初から民泊の利用を前提としつつ、条件をクリアするため意図的に入居者の募集を装ったものかどうか、それから、一定の期間、賃料、そういったことによって、当初から民泊目的の新築物件であるかどうか、こういったことを判断するためには、各地域における賃貸住宅の市況など、様々な状況を総合的に勘案して判断する必要があると考えております。 　したがいまして、こういったことを一律に規制するとかということはなかなか難しい問題であると考えております。

事務方より、事実関係につきまして、まず答弁させていただきます。 　現在のＩＲ整備法に基づくＩＲにつきましては、カジノにつきましては全体面積の三％を上限とするような設計にしておりまして、全体の集客につきましては、コンベンションセンターで国際会議の誘致ですとか、それから、先ほど文化の紹介ということもございましたけれども、日本各地の文化の紹介、それによります日本各地への送客をする拠点施設、こういうことで日本型ＩＲというのは設計されてございます。