木村典央

お答え申し上げます。 　四月二日に委員から資料要求をいただいたにもかかわらず、四月十六日に委員に直接御説明申し上げるまで二週間要してしまったこと、また、その結果といたしまして本委員会の運営に支障を生じさせてしまったことにつきましては、大変重く受け止めており、まずもって深くおわび申し上げます。 　委員の事務所より依頼があったことを受け、直ちに資料の作成に取りかかりましたが、委員に提出する大部にわたる資料の内容の精査に時間を要したこと、さらに、少しでも分かりやすい資料とするための概略資料の作成及びその資料についての関係省庁間の調整に一定の時間を要したこと、委員よりいただいた大変貴重な御意見を踏まえた今後の方向性を示すための資料の作成及びその資料についての関係者間での調整のための時間を要したことなどから、結果として二週間の時間を要したところでございます。 　また、資料提出の用途や資料の緊急

お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたように、事務所より依頼があったことを受けて直ちに資料の作成に取りかかりましたが、委員に提出する大部にわたる資料内容の精査、時間を要したこと、さらに、少しでも分かりやすい資料とするための概略資料の作成及びその資料についての関係省庁間の調整、これはいろいろ調整していく上で新しい項目を追加したりする場合に都度発生する作業でございまして、そうしたことに一定の時間を要したこと、それから、先ほど申し上げました今後の方向性、これについても示すべきではないかと考え、その資料を作成する際の内容、それから関係者間の調整に時間を要したことの結果といたしまして二週間時間を要したものでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、財源、それからそこで議論された施策につきましては、大変様々な御意見をいただいているところでございます。 　その中で、例えば今委員の方から御指摘のありました宿泊税、これにつきましては、地方公共団体が地域の実情に応じまして具体的に実施する事業の内容、それから導入の可否等を判断するものでございます。したがいまして、国として財源確保手段とすることが適切でないと判断したところでございます。

お答え申し上げます。 　資料につきましては、観光分科会での我々の説明、それからいただいた意見の中で関係のあるものを分かりやすい形で抽出したものでございます。したがいまして、国際観光旅客税の予算案と直接関係ない項目につきましては資料では取り上げていないということでございます。

御指摘のとおり、今の日本の状況についてオーバーツーリズムとは言えないのではないか、そういった意見があったことは事実でございます。 　しかしながら、最終的に、分科会の意見の取りまとめとして、やはりオーバーツーリズムの対策というのが、今後、二〇三〇年のインバウンド六千万円、消費額十五兆円を達成していく上で大変重要な課題であると、そういった整理がなされましたことから、予算と直接関係ない項目ということで、この表の中には載せていないところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、この資料は、今までの観光分科会における我々の説明、それから具体的に予算に関係ある指摘を取りまとめたものでございまして、同時に、委員からの資料要求に基づきまして、詳細な観光庁からの説明資料、それから議事要旨、それについても御提出させていただいているところでございます。 　したがいまして、我々として意図的にこの意見を取り上げたということではなく、全体の分かりやすさを重視するための資料として関係の指摘を取り上げたということでございます。

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税の引上げにつきましては、年末の閣議決定されました税制大綱におきまして正式に決定されたところでございます。

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税の引上げが正式に決定されましたのは、御指摘のとおり、観光分科会が終了された後でございます。しかしながら、その議論の過程におきましても、必要な施策、それと、それを実施するための財源、これについて観光分科会で御議論をいただいたところでございます。その中で、新たな財源として、国際観光旅客税の税率の引上げも含めて、そういうような新たな財源の確保が必要である、そういった前提の下で各施策の御議論をいただいたところでございます。 　国際観光旅客税の引上げにより、計画初年度の令和八年度に実施すべき事業も含めまして、事業の実施に必要な財源を確保することにつきまして、これ分科会終了後、各分科会の委員に御説明をして、御了解をいただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　諮問の内容でございますけれども、諮問の内容でございますが、観光立国推進基本計画の変更案についてということで大臣から諮問されたものでございます。 　観光立国推進基本計画におきましては、今後五年間で政府が講ずべき施策を積み上げたものでございますので、その議論の中では、計画初年度である令和八年度に実施すべき事業についても御議論をいただいたものと認識しているところでございます。

先ほど申し上げましたように、今後五年間の施策を議論する場でございますので、計画初年度の令和八年度の事業、これについても必要なものについて御議論をいただいて、御承認いただいているところでございます。 　こうした対応でございますけれども、令和八年度予算におきまして、旅客税財源を充当する個別の予算事業ごとに外部有識者から意見を聴取したものではございませんけれども、全体の方向性、それから今後必要な施策については御議論をいただき、御了承いただいているものと承知しておるところでございます。