小沢雅仁

今説明をいただきました。 　そして、この法の施行に合わせまして、三月十一日にガイドラインというものが制定し、公表されております。このガイドラインに関して有識者からは、権利侵害とは具体的に何か、もう少し明確に示さなければ事業者の判断は難しく、削除するにしても拡大解釈や萎縮を招くのではと実効性を疑問する声がある一方で、表現の自由の観点から、政府が事業者による削除の具体的な内容まで踏み込むことは慎重であるという声もあります。 　しかし、令和五年、法務省が人権侵犯事件の統計を公表しておりますが、差別という統計のところでは同和問題が突出しているんですね。そういった意味では、例えば被差別部落の識別情報の摘示など、権利侵害情報の内容を一定程度具体的に明確化をするというふうなことが必要だと私は思いますが、総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。

答弁ありがとうございました。 　確かに、おっしゃることは一定理解ができるわけでありますけれど、当然、表現の自由との兼ね合いは大事だというふうに思いますが、国際人権法の観点では、差別的言動は弱い立場にある人の表現の自由を奪うため法規制が必要だと考えられております。 　是非とも、答弁は理解をしておりますけれど、そういった意味では、次の質問に移りたいと思いますけれど、今回、この法の施行に基づいて、侵害情報調査専門員の配置が、要件が義務付けられております。いわゆる弁護士資格を持っていらっしゃる方をしっかりと配置をしなさいということが今回義務付けられました。 　そういった意味では、今まで、削除するには、一定程度、裁判を起こしたり、いろんな時間が掛かってきましたけれど、外国のプラットフォーム事業者のやっぱりそういう差別的な案件に対する削除件数というのはやっぱり低いんですね。どうしても、こういう被

分かりました。 　いずれにしても、この日本の文化、社会的背景に明るいことの具体的な内容として、我が国の法令の知識をしっかりと有していることや、我が国の風俗そして社会問題を十分理解しているというところの徹底は再度またお願いをしたいというふうに思いますし、本当にそういう方が選任されているのかどうか、チェックすることが可能だというふうに思いますので、しっかりとその観点に基づいてそういう方が専門員に選出されることを強く求めておきたいというふうに思います。 　そして、今回の法は、あくまでも大規模事業であるプラットフォーム事業者に限定をされております。しかし、中小のプラットフォーム事業者が運営するＳＮＳ等においても誹謗中傷を始めとする権利侵害が発生している状況を踏まえれば、中小のプラットフォーム事業者に対してもその内容を周知するなどの対策が重要であるというふうに思いますが、この点について総務大臣の

是非、中小プラットフォーム事業者への対策もしっかりと行っていただくようにお願いしたいと思います。 　そして、この法案が去年成立したときに付きました参議院の附帯決議で、削除基準の策定、改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討することということが明記をされております。現時点の検討状況をお伺いしたいと思います。

検討中ということで、まだその第三者機関の設置という方向になっていないという御答弁でありました。 　是非とも、やっぱりこの第三者機関をしっかり設置をして、この差別問題を含めたこういった問題を、いろんなことを蓄積をしながら、適時適切なやっぱり判断、そしてその先の更なる法改正にやっぱりつなげていく必要があると思いますので、是非前向きに御検討をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　国内人権機関の設置についてもお聞きをしたかったんですが、ちょっと時間の関係でその質問はまた後日に譲らさせていただきたいと思います。 　最後に、杉田水脈さんの公認問題についてお伺いをしたいというふうに思いますが、まず、法務大臣にお伺いをします。 　人権侵犯の認定は事実であったのか、また、一般論として、人権侵犯事件調査処理規程第十九条の啓発は人権侵犯の認定が前提かどうかということをお伺いした

総理にお伺いします。 　杉田水脈さんは自民党の党員ですか。

自民党の党則には、基本的人権をしっかり守るということ、そして党員の義務ではこの党則を守るということが書かれております。 　そういった意味では、報道では、法務省の方からは人権侵犯に認定されているということを申立て者に通知がされております。要は、人権侵犯、基本的人権を守れない人を総理は公認を認めました。最終的には有権者の判断と言っておりますが、とてもじゃないですけれども、国民の皆さん、理解、納得できないと思います。 　総理、いかがですか。

終わりたいと思いますが、いずれにしても、最後は有権者の皆さんの判断になるということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日、杉久武君、石井浩郎君、櫻井充君、宮沢洋一君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君、長峯誠君、堀井巌君、加藤明良君及び松山政司君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕