有馬裕
有馬裕の発言45件(2023-12-05〜2025-05-23)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 外務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
有馬 (37)
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関係 (30)
米国 (22)
外務省 (19)
役職: 外務省北米局長
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 外交防衛委員会 | 5 | 17 |
| 外務委員会 | 6 | 13 |
| 安全保障委員会 | 2 | 6 |
| 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 | 1 | 4 |
| 予算委員会第三分科会 | 1 | 3 |
| 決算行政監視委員会第二分科会 | 1 | 1 |
| 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 有馬裕 |
役職 :外務省北米局長
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衆議院 | 2024-07-30 | 安全保障委員会 |
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○有馬政府参考人 お答え申し上げます。
外務省からの報告について申し上げれば、総理及び官房長官に適時適切に報告させていただきました。
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| 有馬裕 |
役職 :外務省北米局長
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衆議院 | 2024-07-30 | 安全保障委員会 |
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○有馬政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、外務省からは、総理、長官に対して適時適切に報告を行っております。
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| 有馬裕 |
役職 :外務省北米局長
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衆議院 | 2024-07-30 | 安全保障委員会 |
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○有馬政府参考人 御指摘の在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続につきましては、在日米軍による事件、事故の通報手続について定めたものであり、内容に関わる部分は全て公開になっております。なお、要旨を記した表紙一枚が非公表となっております。
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| 有馬裕 |
役職 :外務省北米局長
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衆議院 | 2024-07-30 | 安全保障委員会 |
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○有馬政府参考人 申し訳ございません、事前に理由につきまして質問をいただいておりませんでしたけれども、三十年近くの前のことであり、なぜ表紙を公表しなかったかにつきましてはちょっと把握しかねております。また御報告申し上げたいと思います。
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| 有馬裕 |
役職 :外務省北米局長
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衆議院 | 2024-07-30 | 安全保障委員会 |
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○有馬政府参考人 お答え申し上げます。
捜査当局から情報提供を受けた時期につきましては、日米間での捜査協力を含む捜査機関の活動内容に関わる事項であり、外務省からお答えすることは差し控えたいと思います。
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| 有馬裕 |
役職 :外務省北米局長
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○有馬政府参考人 お答え申し上げます。
二〇二三年五月、カナダ政府は、趙巍氏をペルソナ・ノン・グラータと宣言することを決定したと発表したと承知しております。
この発表におきまして、カナダ政府は、カナダはいかなる形の内政干渉も容認しない、カナダに滞在する外交官は、このような行動を取れば帰国させられると警告している、この決定は、あらゆる要素を慎重に検討した結果下されたものである、我々は民主主義を守ることが最も重要であるとの決意を堅持していると述べていると承知しております。
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| 有馬裕 |
役職 :外務省北米局長
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衆議院 | 2024-05-17 | 外務委員会 |
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○有馬政府参考人 お答え申し上げます。
外務省としては、これまでも、我が国の立場や政策について米国議会関係者の理解を得るべく、現地の大使館、総領事館を通じ、また様々な人脈を活用して、日頃から広く米国連邦議会議員等との関係構築に努めてきているところでございます。また、連邦議会議員等の訪日の機会を捉え、我が国の経済、社会及び文化への理解を促進する取組を行うとともに、我が国及び国際社会が直面する諸課題について意見交換を行うなど、我が国の立場への理解、支持の獲得に努めてきております。
今後、ただいまの委員の御指摘も踏まえ、外務省として、より多くの米国連邦議会議員等に我が国の立場と政策の理解を得るべく、大使館、総領事館、さらには様々な人脈を活用して、議会関係者とのより一層の関係強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
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| 有馬裕 |
役職 :外務省北米局長
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衆議院 | 2024-05-17 | 外務委員会 |
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○有馬政府参考人 お答え申し上げます。
今後、より一層の議会関係者等との関係強化に努めてまいりたいと考えております。
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| 有馬裕 |
役職 :外務省北米局長
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衆議院 | 2024-05-17 | 外務委員会 |
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○有馬政府参考人 お答え申し上げます。
より一層の関係強化に努めてまいりたいと考えております。
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| 有馬裕 |
役職 :外務省北米局長
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衆議院 | 2024-05-17 | 外務委員会 |
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○有馬政府参考人 お答え申し上げます。
B29爆撃機は、米国陸軍の所属であったと承知しております。トルーマン大統領以外の他国の指導者で原爆投下の意思決定に関与した指導者が存在したかは、承知しておりません。
また、原爆が投下された時点におきまして、日本は、英国、中国、当時の中華民国でございますが、及びオーストラリアといった米国以外の国とも交戦をしておりました。その上で、さきの大戦においては幾つかの交戦国がハーグ陸戦条約に加入しておらず、同条約が、原爆投下を含め、さきの大戦に適用されるかについては疑問があると考えております。
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