郡山りょう

是非ともお願いしたいと思っております。 　私も、できるだけ情報を御省の方にしっかりと提供していきながら、少しでも働く人たちが安心して次のステップを踏むように私も協力してまいりたいと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいなと思います。 　続きまして、医療用資材等の供給危機と患者の安全保障について質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、三月三十一日に、中東情勢の悪化により供給不足が不安視される石油由来の素材を使った医療物資の確保に向けて、上野大臣と赤澤経済産業大臣をトップとする対策本部を立ち上げたということですが、この対策本部の中身ですね、機能等、ちょっと質問通告にはなかったんですが、もし説明できればお願いしたいなと思います。対策本部の中身ですね、お願いいたします。

ありがとうございます。大事なのはそこの確認の後だと思うんですよね。この対策本部でも、そういった在庫の把握だったり、その在庫に対してどう対応していくかの後が非常に大事だと思っております。 　石油備蓄法には、ナフサなど川下製品の配分を政府が直接指示できる規定はないかと思います。例えば、どの医療機関だったり、どの製品というか、物を優先的に配分をするのか、代替品の使用を誰が承認していくのか、これ薬機法にも関わるかと思うんですが、これはまさに命の優先順位の判断だと思っております。 　そこで、この対策本部において、今の対応だけでなく、例えば厚労省が持つ具体的な指揮権限というものの設置であったり、あとはその最終判断を下す、そして責任を負う司令塔というのをどこに設置するのか、誰が判断するのかということをお伺いしたいと思います。

先日の三月二十五日の予算委員会のときにもそういった回答は、似たような回答はあったと思うんですが、やはりその情報に対してしっかりと、日々一刻、状況変わっていっているんですね、在庫についてもそうですし、本当に医療関係の皆さん相当不安な声が私の下にも寄せられていますので、やはりその情報をどう生かしていくのか。そして、今どう対策をする、それは誰が判断するのか。 　そして、今後同じような危機って起こり得ると思うんですよね。そのときに、例えば、法律的な縛りがなければちゃんと法律に基づいて判断基準をして、どこに優先してやって、やっぱり命を守っていくのかというのが必要だと思うんですよね。そちらについて、今後そういったものを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。お願いいたします。

その先にやっぱり判断していくの、それぞれの所管の大臣の皆様が判断して情報を、最終的に判断するのって総理大臣だと思うんですよね。何かそうしたスキームですよね、流れの。危機的な状況、ナフサも、医療用だけじゃなくて様々あって、やはり物が、運ぶそういう燃料がなければ、そうした医療機器、命に関わるものも運べないわけで、その優先順位って物すごく難しいと思うんですよね。そこは、本当に優秀な政府には皆さんおられますから、知恵を絞っていただきながら、最終的なそのルートですね、優先順位を最終的に総理が判断していただくのが一番いいかと思いますので、是非、そうしたスキームを是非つくっていただくように強く要望したいと思っております。 　次の質問、ちょっと時間の関係もあるので、先ほどの質問の中に回答がありますので割愛をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、最後の質問になります。

ありがとうございます。 　私も後ほど提案しようと思っていた、書類の審査のときにしっかりと技術を使って最新のチェックをするということ、大変いいことだなと思っていますので、まず未然に入口のところで塞いでいくというところも大切だと思いますし、あとはやはり、実際そのＤＸ人材を育てるというところがやはり大事な部分じゃないですか、成長分野十七の一つになると思いますので、その後のやっぱりちゃんとつながっているかというチェックもそういった最新の技術を使いながら確認していくというところも大事だと思っております。 　これ、やはり雇用保険、社会保険もそうですけど、やっぱりこういう何か隙を狙ったものが横行しているという事案が多いと思うんですよね。こちらについては、全体的にそこのしっかりと入口を防ぐということをやっていかなければ、もう事業主もそうですし、我々働く人たちが払っていただいている本当に貴重な財源が、そ

立憲民主・無所属の郡山りょうです。 　松本大臣、小野田大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、産業別労働組合のＪＡＭの皆様が傍聴に来ております。まさに、デジタル、ＡＩ、成長分野の成長にはまさに物づくりの基盤、土台の皆様でございますので、そうした大事なところから来ておりますので、是非、皆様の現場の声をしっかりと受け止めていきながら今回質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 　デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに、行政手続のオンライン化や書かないワンストップ窓口等、一人一人がニーズに合ったデジタル行政サービスを選ぶことができ、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指しているということであります。そうしたこともあって、デジタル庁の予算の推移は年々上がっていまして、五千百九十八億円ということでございます。 　

ありがとうございます。 　なかなかそういう、何というんですか、移行が残っているところもございますし、また賃上げとかいろんな経費が増えている中で、達成というのもなかなか予見可能性が低いものと思います。 　逆に、その三割削減という目標も柔軟に変えていきながら、最終的なゴールは三割削減していくんだという、段階を踏んでということも私はいいんじゃないかと思っておりますので、そこの検討も柔軟に考えていただければと思っております。 　一方、自治体の皆様から、標準準拠システム移行について、移行後、経費が大幅増加するという声が相次いでいるということで、御庁は、昨年の六月に総合的な対策を取りまとめ、この経費を抑えるために、七年度補正予算で地域公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金として三百五十億円が措置されたと思います。 　これは移行後の運用経費増加を自治体が負担し切れないことへの補填と思いま

ありがとうございます。 　とにかく、自治体の皆さんが負担にならないように、特に自治体によっては財源のやはり差、体力の差がありますので、そういったものを鑑みて、恒久化するものはしっかりと通常の予算の中に入れていくということをお願いしたいと思っております。 　続きまして、先ほど鈴木委員からもあったガバメントクラウドについて御質問をしていきたいと思います。 　外資四社に加えて、先月の二十七日に、さくらのクラウドですね、さくらインターネットのクラウドが加わって、五社が今採択されている状況ですが、デジタル庁が一括窓口となり、一部の企業が一般市場価格の二〇％割引き等の条件を出して、ほかの企業については出せないとは思うんですが、実際、そういった割引等のそういう契約時というか、採用時の約束事が自治体の実際のコスト削減にどの程度寄与をしているか、現時点での検証結果について伺いたいと思います。 　また

ありがとうございます。 　このガバメントクラウドが本当に自治体の利便性の活用につながればいいと思いますし、また、さくらのクラウドのやはり時間が要したことについては、やっぱり国内のこういうクラウドの産業というか、技術力というところも影響しているのかなと思いますので、そういった意味でも、官民併せてしっかりと世界と戦っていけるようなクラウド全体、日本の産業を上げていくためにしていければ、つながっていければと私は思っておりますので、是非私も協力していきたいので、よろしくお願いしたいなと思っております。 　続きまして、マイナンバー、マイナ保険証について、デジタル庁、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。 　まず最初に、マイナンバーについての現状を確認したいと思います。 　以下の数値、最新で結構ですので示していただきたいと思います。マイナカードの保有枚数と人口保有率、マイナポータルの月間活用

資料一、併せて皆さん御覧いただきながら質問を聞いていただきたいと思っております。 　ちなみに、この資料もクロードというＡＩのアプリを使って作成をさせていただきました。実は、最近デジタル庁からダッシュボードの発表があったと思うんですけど、そのダッシュボードを是非このコードに、打ったことないんですけど、経験ないですけど、打ち込んで、見やすい、すごいセンスのいいダッシュボードだと思いますので、やっていきたいと思います。 　済みません、変な質問をしてしまいました。質問に戻りたいと思います。 　続きまして、その状況の中で、マイナ保険証の利用率六四％の実態についてお伺いしたいと思います。 　従来の健康保険証、令和六年十二月に廃止をされましたが、後期高齢者全員への資格確認書の職権交付を八年、令和八年八月まで継続する暫定措置が今とられていると思います。最新の利用率は六四・六二％ですが、残りの三五％